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- 小池晃君
日本共産党の小池晃です。
前回取り上げた社会事業大学の問題では、人事の覚書、翌日破棄されたと。それから、ずっとないないと言っていた文書は探したら翌日見付かったと。まあ一体何なんだという感じもしないわけではないですが、徹底的な解明を引き続き求めたいと思います。
それから、冒頭、肝炎の被害者救済恒久対策、それから原爆症認定集団訴訟のこの解決というのがやはり今国会で求められているというふうに思っておりまして、先ほど被爆の問題については御答弁ございましたけれども、やっぱりこの肝炎の被害者救済問題も今国会でこれ解決をすると。大臣の、やはり被害者の、今日は傍聴席、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、被害者、患者の皆さんも、実際この法案をやっているわけではないんですが、でも、やっぱりいても立ってもいられないと、かたずをのんで国会の行く末を見守っておられるわけで、この肝炎の問題についての解決、今国会でということについての大臣の御決意をまずお聞きをしたいと思います。
- 国務大臣（長妻昭君）
御質問をいただきました。
ちょっと後ろで失礼ではありますが、この肝炎の問題、薬害肝炎の問題につきまして、先日も皆様方と鳩山総理大臣と首相官邸でお会いをいただき、私も同席をさせていただき、総理から、そして私からも決意を申し上げたところであります。
そしてもう一つは、やはり自己負担の軽減ということでございまして、これについても財政当局との交渉を私としては全力でしてまいって、C型肝炎、そしてB型の治療薬につきましても負担軽減の措置を実行していきたいというふうに考えております。
- 小池晃君
この問題については、内容的にはもう各会派、基本的に思いは一致している、すり合わせも大分進んでもうあと一歩というところまで来ているわけです。やはり、国会の責任が問われているというふうに思います。是非、いろんな国会の動きあるでしょうが、やっぱりこの問題については、本当に各党各会派が被害者、国民の立場に立って前向きの解決を図る責任が私はあると思いますので、是非党派超えて一致点を探る努力を徹底的に続けていこうではないかということを求めていきたいというふうに思います。
その上で、雇用の問題を今日はお聞きしたいと思うんですが、有効求人倍率が史上最低の水準で推移しているという中で、雇用保険が切れちゃう人の数というのが初めて公表されました。今年六月から十二月までの非自発離職者で最大三十九万人、自発的離職者で最大五十四万人、合計九十三万人。毎月十五万人ずつ雇用保険が切れていると。年末までに百万人近い受給者の給付が切れるという想定なわけですが、大臣はこれ非常に深刻だという認識はございますか。やはり、緊急に追加対策が必要な事態ではないかと。もちろん、この対象にすらならない、最初から入れない人もいるわけですが、やはりこの数字を見て大臣としてどうお考えか、お聞かせ願いたい。
- 国務大臣（長妻昭君）
こういう数字を公表、推計も含めて公表させていただきましたけれども、大変これは深刻な数字であるというふうに私も考えておりまして、その意味で、日本にはこれまで生活保護と雇用保険、そのすき間を埋めるセーフティーネットというものがなかったわけでございますけれども、求職者支援という考え方でそれを埋めさせていただいたと。
さらには、雇用保険の適用基準の緩和、あるいは今申し上げた職業訓練中の生活費をお支払いする求職者支援の考え方も恒久措置として実行をしていきたいということについて私も検討、この恒久措置については、平成二十三年度から求職者支援につきましては恒久的な措置として実行していきたい、そして雇用保険の適用基準の緩和については、これも、法律事項でございますので検討をしていきたいというふうに考えております。
- 小池晃君
検討はしていただきたいんだけれども、現実に毎月毎月十五万人失業給付切れている、この事態にやっぱり直ちに対応するということを考えなければ、私、本当年末深刻な事態になると思うんですね。
ちょっとお聞きしたいんですが、失業給付の積立金は見込みとしてどれだけになるんでしょうか。
- 政府参考人（森山寛君）
お答え申し上げます。
平成二十年度概算要求における収支を反映いたしました失業給付、失業等給付に係る平成二十二年度末の積立金残高でございますけれども、約四兆四千億円と見込んでいるところでございます。
- 小池晃君
四兆四千億円というお金があるわけですね。
アメリカでは十一月五日に、失業給付期間を最大二十週間百四十日延長する、これは法案を可決をいたしました。日本は法律を別に改正しなくても全国延長給付という制度があるわけで、私は、毎月毎月十五万人現実に目の前で失業給付が絶たれているという事態の中で、やはりこれを政治決断をして、積立金を活用して全国延長給付を発動すべきではないかと再三求めてまいりましたが、大臣、いかがでしょうか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今、本当に年末が心配だというお話がございまして、私も同じ気持ちを持ち、そうならないためにも、まずは十一月三十日にワンストップサービスを自治体の御協力が得られたハローワークで実行して、私もその現実をつぶさに見て、それをその後も継続してできるのかできないかも含めて議論していこうと考えているところであります。
そして、今お尋ねの全国延長給付でございますが、これは今、制度の中に確かにあるものではございますけれども、これはもう年齢、地域、離職理由を問わずすべての受給資格者の給付日数を一律に九十日分延長するというものであり、これは限られた雇用保険財源の中でその発動には極めて慎重な判断が必要だと考えております。まずは本年三月末に創設された個別延長給付、これも一定の要件で延長給付するものでありますけれども、その活用を促進をしていく。そして、先ほど申し上げました求職者支援、無料で職業訓練を受けていただいて、一定の要件の方には月十万円あるいは月十二万円の生活費をお支払いする、こういうものを更に普及して御利用者を増やしていくという取組をするということが先決であると考えております。
- 小池晃君
限られた財源とおっしゃるけれども、四兆四千億円、来年末でもう、積立てがあるのであれば、やはり今目の前で失業給付を切られているという人たちに対して私は、もう緊急事態なんですから、これは発動を考えるべきだというふうに思いますし、ワンストップサービス、これデーなわけで、これ十一月三十日一日である。これ六十九か所全国で行うというふうにお聞きしておりますが。
今もちょっとございましたけれども、検討するってお話ありましたが、到底一日でこれ解決する問題ではないと思いますし、やはり開催を早く周知しなきゃいけないと思うんです。自治体の対応もあります。
大臣、これさらに、この十一月三十日にとどまらず広げていくということについてどのようにお考えなのか、簡単に御説明いただきたい。
- 国務大臣（長妻昭君）
このワンストップサービスデーということでございますけれども、これは本当にいろいろな自治体の職員にもハローワークに来ていただき、あるいは社会福祉協議会の職員の方にも来ていただくということで、有り難いことに今現在六十九市区町村が御協力をいただけるということとなりました。その意味では、私どもも厚生労働省の中に現状を把握するチームを二チームつくりまして、東日本、西日本で具体的にどういう実施状況なのか、これをつぶさに見て、反省点はあるのか、もっと効果的にできないのか、十一月三十日の状況を見て、それを今後一日に限らずどう開催していくのか、進め方についても議論をして、できるだけ早期に決定をしていきたいと考えております。
- 大臣政務官（山井和則君）
一言補足をさせていただきますと、やはり今の日本では雇用保険が切れてしまうと生活保護になってしまう方が非常に多いんですね。そういう意味では、今回の十一月三十日の取組を通じてやっぱり第二のセーフティーネットというものをもっと普及させ、周知させ、また利用しづらいというものがあればどういう点が問題なのか、そういうものをきっちりと把握して、第二のセーフティーネット普及と定着を図っていきたいと思います。
- 小池晃君
あらゆること、できることをあらゆることをやるという立場で臨んでいただきたいと思いますが。
私は、雇用対策というのであれば、やっぱり大企業が横暴なリストラ、脱法的な雇い止め、今もやっているわけで、やっぱりそこにどう立ち向かうかということが本当に問われていると思うんです。
衆議院の予算委員会で我が党議員の質問に対して総理は、景気が少しでも良くなると期間工を雇って、おかしくなったらすぐに切る、いつまでも正社員になれない、これは私は悲劇だと思うと。企業、経済界、労組に申し入れたいと答弁されましたが、長妻大臣、総理はこれ申入れっていうのはその後やられたのか。それから、長妻大臣自身がこのような申入れをやられるおつもりはあるのかどうか。やるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今の申入れということでございますけれども、私どもとして考えておりますのは、総理及び私とそういう経営者の皆さん、そこに労働の働く皆さんも加えた形でそういう場を持ってそこでお願いをしていこうということを今考えているところであります。
- 小池晃君
是非そういったことをしっかりやっていく、このことが本当に今大事になっていると思います。
JFEスチールっていう大企業のちょっと例を御紹介したいんですけれども、ここでは川崎市の京浜事業所というところで、構内下請の労働者、二重派遣とか偽装請負で使い回された挙げ句に、今年の三月三十一日に二十人が即日解雇という暴挙がありました。これ、形は雇い止めなんですけど、みんな八年から十年間、三か月単位で繰り返し繰り返し雇用契約更新してきた。事実上、期間の定めのない雇用です。同じ正社員の人たちと同じ場所で十年以上働いてきたということで、今これは不当解雇を撤回するとともに、偽装請負、違法派遣ですから、直接雇用義務があるということで裁判に訴えておられます。
厚生労働省に聞きますが、日々雇用でも短期雇用でもない労働者に対して一か月前の事前通告や予告手当も支払わずに即日解雇するというのは、労働基準法上許されるんでしょうか。一般論で結構です。
- 政府参考人（金子順一君）
一般論ということで御答弁させていただきます。
有期契約の場合でございますと、一般的には期間満了ということで雇い止めは解雇に当たらないということで、例えば解雇予告手当等の支払を予定しております労働基準法第二十条の規定、これにつきましては適用されないものというふうに考えます。
ただ、判例などによりますと、契約の形式が有期であったとしても、期間の定めのない契約と実態的に異ならない状態になっているというような場合につきましては、解雇に関する法理の類推適用がある、こういった場合があるわけでございまして、そのような場合には労基法二十条の解雇予告を必要とすることになる、こういうふうに考えているところでございます。
- 小池晃君
もうこのケースは典型的なやっぱりケースだというふうに思います。労基法二十条違反になると私どもは思います。JFEスチールといえばもう大企業中の大企業です。その工場内でこういう労働基準法違反がまかり通っているというのが現実なわけです。
今日お配りした資料で自動車メーカーはどうかというと、これは日野自動車の、駅で配っている無料の求人誌に堂々と出ている求人広告ですが、期間従業員募集で契約期間は三か月というふうにもう明記をしてあるんですね。この日野自動車というのはこれまで偽装出向とか派遣切りをやってきた私企業、これが今また三か月契約で雇用を募集しているんですね。日野の羽村工場六百人、日野工場百人、群馬の太田市の工場で四百人、千百人の労働者が今これに応募している。年末になったら恐らくこれ切られてしまう危険性も十分にある。こういうやり方でどうして雇用の安定、景気の回復になるのかと。派遣切りに遭った労働者が怒りの声を上げているのは当然だと思うんですね。
大臣、こういう大企業の今のこういうやり方について、私は社会的責任が問われているというふうに思うんですが、大臣、こういうやり方について、政治家としてどのようにお考えになりますか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今、求人の資料を見させていただきましたけれども、この手法自身どうかという個別の問題についてはお答えはできませんけれども、一般論として申し上げると、私自身も、それはできればより多くの失業者が働き口を得て正社員で雇われるというのがもちろん望ましいというふうに考えております。
しかし、非常に先行きが不透明な景気状況の中で、多くの事業主が正社員を雇うのが難しいということであるとすれば、有期労働契約による雇用も雇用機会を得るという観点から見て一定の役割はあるというふうに考えております。
しかし、有期雇用もより多くの方が雇用機会を得た上で正社員にその方々が移行できる景気の環境あるいは環境整備あるいはチャンスをつくるということも重要だと考えておりますので、そういう観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。
- 小池晃君
大臣、それじゃ自民党の大臣が言っていた答弁と変わらないですよ。駄目ですよ、それじゃ。
やっぱり、雇用の原則は正社員なんだと、労働者を守る立場に厚生労働省立たなければ、大企業の側も資本の論理でがんがんがんがんやるんだから、やっぱりそこは、ちょっと政権替わったんだったら、ちょっと今のような答弁じゃなくて、きちっとやっぱり社会的責任を果たしてもらいたい。舛添さんだってそれに近いようなことを最近言い始めていましたよ。ちょっと私は今の答弁いただけないな、はっきり言って。ちょっとこれ失望しますよ。駄目です、これじゃ。ちょっと、深刻にやっぱりこういう問題を考えていただいて、有期雇用契約の見直しの検討会も始まっているわけですから、私はこういう在り方について本当に物を言うという政治にやっぱり進むべきだというふうに思います。
労働者の声を聞いて経営者団体に申し入れるという話がありましたので、それはしっかりやっていただきたいと思いますが、こういう有期雇用契約の在り方についてもきちっと法規制の取組をやっていただきたい。そのことを申し上げたいと思います。
それから、保育所の規制緩和の問題、予算委員会で取り上げたことをちょっと続けてやりたいんですが、予算委員会の質疑で時限措置だというお答えがあったんですけれども、面積基準の緩和、しかし年限が決められているわけじゃありませんから、これは待機児解消までというのはこれ時限措置とは言えないんではないか。時限措置という説明は私は当たらないんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これにつきましては、予算委員会でもお尋ねがあって、基本的な考え方、お答えを申し上げたところであります。
これについては、地方分権委からの第三次勧告に対して我々がこたえたという形で、今も内閣府と交渉を続けているところでありまして、その意味で、その一定の待機児童が解消される期間というものの定義、あるいは東京等、地価が高い、あるいは待機児童が多い地域という地域の範囲も含めて今話合いをしているところでありますので、それが定まれば速やかに内閣としての今度は方針を決定して、その決定が出れば速やかに公表していくということでありますけれども、いずれにしても、保育の質を守るということは重要なことだということはもちろん私も理解をしておりますので、その措置というのは一定の地域と一定の期間という限定的な措置にしていこうということであります。
- 小池晃君
結局、でも、時限措置といっても期間というのは今もお話なかったわけで、私は、やっぱり子供にとってみれば、たとえ一年、二年であっても本当に貴重な発達と成長の期間ですから、かけがえのない期間ですから、やはり一定の期間だからということでこれは合理化することはできないだろうと。
今日お配りした資料は、これは、赤ちゃんの急死を考える会というところが認可保育園の事故死が六〇年代からずっと見ていって、二〇〇一年以降急増しているということを発表しているわけです。二〇〇一年というのは小泉構造改革の中で保育所の規制緩和が行われたときなんですね。結局、この規制緩和によってこういうことが起こっているんではないかということを指摘をされているわけですが、これに加えて、更に面積基準を緩和をしていくということになる。
この今回の最低基準の緩和というのは、子供たちの安全を高めることにつながるというふうにはまさかお考えではないと思うんですが、そういったことになるとでもお考えなんでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
- 国務大臣（長妻昭君）
私も山井政務官と認可保育施設、そして無認可の保育施設をお邪魔をしていろいろお話を聞き、お子様たちともお話をいたしました。
その中で、先ほどの基準の考え方については、実際に地方からもその要求があるというのも事実でございますので、一定の要件の下、時限的な措置として、しかしこれは是非御理解いただきたいのは、全く手放すわけではなくて、地方自治体の議会で条例という形で責任をそちらに一定期間持っていただくと、こういう考え方で、そこで目配りはきちっとしていただく、我々も目配りをいたします。
そして、今の事故死のお話でございますけれども、私どもとしても、この保育園、認可、無認可問わず、事故の実態というのをきちっと、一定の把握はしているんですけれども、更にきちっとした把握をしていこうということで既にそういう指示を出しておりまして、それがまとまれば速やかに公表していきたいというふうに考えております。
- 小池晃君
今回の最低基準の見直しでは、面積だけではなくて消防法や建築基準法に上乗せした安全基準についても、今までは従うべき基準だったのを、これを参酌標準にするということですから、最低基準を下げるということは、それは自治体が決めるんだというのはそれは無責任な話で、最低というのは、国としてここは必ず守れというナショナルミニマムですよ。そこはやっぱり放棄してしまったら、私は国としての責任放棄になるというふうに思うんですね。最低基準を撤廃するんだったら、更に下がる方向にしかならないじゃないですか。
山井さんの名前が出たんでちょっと山井さんにお聞きしたいんですけれども、今年二月の衆議院の厚生労働委員会で、山井さん、こういう質問しているんです。規制改革会議の理論というのは、子供の視点というよりは、こういうことにすれば多くのビジネスが参入できるんじゃないかとか、待機児童を解消するためには多少保育の質が低下しても仕方ないんじゃないかという、主人公たるべき子供の視点がちょっと欠けているんじゃないかと。私、本当にそのとおりだと思うんですよ。保育所について、今の最低基準を、面積が広い方がいいに決まっているわけですから、子供にとってよりいい方向で議論しているのか下げる方向で議論しているのか、その方向性によって百八十度違うと。まさに百八十度違うんです。
今回の議論というのは、まさにかつて山井政務官がおっしゃったように、子供にとってより良い方向じゃなくて、下げる方向の議論にほかならないんじゃないですか、いかがですか。
- 大臣政務官（山井和則君）
いや、もう小池議員から私の質疑に非常に評価をいただきまして、ありがとうございます。
やはり、私は今回の地方分権の問題、主役は子供たちだと思います。そういう意味では、保育の質をいかに守っていくかと。私たちのマニフェストにも、質の高い保育所をこれからつくっていくという趣旨で、質の高い保育の充実ということが書いてあります。ですから、私たちは面積と人手は原則として守っていく。もう一つは、民主党の考え方としては、地方分権を最大限進めていく、しかし地方分権を進めながらも面積と人手はできるだけ維持しようと、そういう考え方で今回の私たちは対応を考えております。
その中で、ただしもう一方では、地方分権、待機児童の問題もある。ですから、例外的に東京等に限って最小限、一時的に、緊急的に面積基準だけ従うべき基準を外したという総合的な判断を行ったわけでありまして、小池議員と同様に、保育の質を最大限守るのが厚生労働省の責務だという思いは同じでございます。
- 小池晃君
政務官、こうもおっしゃっているんですよ。待機児童を解消するためには多少保育の質が低下しても仕方がないんじゃないかという、主人公たるべき子供の視点がちょっと欠けているんじゃないかと。まさにそういう視点が欠けた議論ですよ、今のこの規制緩和の議論は。
山井さんは、政治家になった原点がこれなんだと、質より量ということで保育の質を低下させることであったら絶対私は阻止するというふうにおっしゃっているんで、私は、山井さんは質を上げると言っている、それはもうやっていただきたい。でも、この規制緩和は確実に質を下げる方向に東京においてこういうふうになっていくわけですよ。だって、最低基準を下げるんだから良くなるわけがないじゃないですか。
こういうことは体を張って、山井さん、かつての主張に沿って阻止をしていただきたいというふうに、もう苦しいでしょうから余り聞きませんが、もう私はいじめるつもりでやっているんじゃないんで、山井さんに頑張ってほしいと、かつての主張どおりにやってほしいというふうに思って言っているんですから、是非そうやっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
