４月から、入院患者の医療に理不尽な制限がつけられた問題で、日本共産党の小池あきら議員の国会での追及が成果を引き出しています。小池氏はさらなる改善に向け、引き続き奮闘しています。
入院患者が、入院中の医療機関では受けられない専門的な治療のために他の医療機関を受診することに、４月から厚生労働省の通知で、これまでにない制限が設けられました。
入院側の医療機関に支払われる診療報酬（入院基本料など）を３０％、場合によっては７０％減らすうえに、外来側では受診当日の１日分の薬しか出せず、処方せんも出せないことになりました。
自治体病院が医師不足で診療科を減らすなどの医療状況の中、一つの医療機関がすべての疾患を治療することは困難なのが実情です。糖尿病の人が骨折で整形外科病院に入院というような場合に、整形外科が糖尿病の薬を処方しなければならない―などがおきます。
小池議員は参院厚生労働委員会で、２度にわたってこの問題を取り上げました。複数の病気を抱える人が専門的な治療を受けられなくなり、地域の医療連携も妨げる、と政府をただし、撤廃を求めました。
小池議員の追及に政府は、｢おっしゃる部分がある。前向きに検討したい」（５月１１日、足立信也大臣政務官）、「なくす方向で検討したい」（１日、長妻昭厚労相）と見直しを表明。４日には厚労省の通知が出され、一般病床など出来高払いの病床に入院中の患者ついては、外部の専門的な診療にともなう投薬ができるようになりました。
医療関係者からは歓迎の声が上がっています。
しかし、入院側の診療報酬の減額措置や療養病床など包括払い病床に入院している人への投薬規制は残っています。腎臓透析のように一定期間ごとに専門治療を受ける必要のある人の場合など、ことに不利益が生じかねません。小池氏は１６日、質問主意書を提出。これらの規制を撤廃するよう、さらに政府に求めています。
（「しんぶん赤旗」より）
