2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」より転載
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日本共産党の小池晃議員は25日の参院厚生労働委員会で、保育所待機児童解消のため、賃貸料軽減などの措置を取り国有地の有効活用を進めるよう求めました。
小池氏は、財務省が検討している国有地利用計画でも保育を対象にしているが、国有財産法では国有地の購入・貸付価格は時価(市場価格)で行われ、収益を上げることが目的でない保育や介護事業では手が届かないことを指摘。売却・賃貸の軽減の仕組みを検討するよう要求しました。向井治紀財務省理財局次長は「財政事情もあるが、定期借地権の利用も含めて多様な観点からも検討したい」と述べました。
小池氏は、東京都が低い賃料で土地を貸し出し、世田谷区がグループホーム建設を進めている取り組みを紹介し、「国有地を活用し国民の期待にこたえる施策を行うべきだ」と迫りました。
長妻昭厚労相は「国民的課題なので、できる限り利用しやすい料金になるよう財政当局に要請したい」と答弁しました。
また小池氏は、財務省が国有地売却3カ月前に自治体に情報提供していることについて、「早い段階での情報がほしい」という自治体の要求を示し、積極的な情報提供を要求。向井次長は「指摘を踏まえ検討したい」と述べました。