失業給付切れ100万人
／年末までの試算 小池議員、全国延長給付を要求

（写真）質問する小池晃議員＝19日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃政策委員長は19日の参院厚生労働委員会で、毎月15万人ずつ失業給付が切れ、年末までに100万人近くに達する恐れがあるという深刻な事態を示し、政府が雇用保険の「全国延長給付」を発動するよう求めました。

　政府発表によると、今年6月から12月までに失業給付が切れる人は非自発的離職者で最大39万人、自発的離職者で最大54万人に上ります。

　雇用保険法は、失業の悪化が「政令で定める基準」に該当する場合、厚生労働相は所定日数を超えて給付を行う措置（全国延長給付）を決定できると定めています。「基準」は閣議決定で変えられ、現行でもすべての受給資格者を対象に最大90日延長できます。

　小池氏が「政府は『財源が大変』だというが、失業給付の積立金はどれだけあるのか」と質問すると、厚労省側は「2010年度末の残高が4兆4000億円の見込み」と回答。小池氏は「それだけお金がある。アメリカでは11月5日に失業給付期間を最大20週間140日延長する法案が可決された。全国延長給付は政治決断で実施できる」と迫りました。

　長妻厚労相は「年末が心配だという気持ちは同じだ」としつつ、「限られた財源の中で慎重な判断が必要だ」とのべるにとどまりました。

　小池氏は、ハローワークで職業紹介だけでなく生活支援など複数の手続きができる「ワンストップサービス」について、11月30日だけの開催予定になっているとし、「到底1日で解決するとは考えられない」と質問。長妻厚労相は「実施状況をみて、1日に限らずどう開催していくのか決定していく」と答えました。小池氏は「あらゆることをやる立場で臨むべきだ」とのべました。