- 小池晃君
日本共産党の小池晃です。
今回の新型インフルエンザ対策について、現場でいろいろお話をお聞きすると、国の方針に振り回されてしまって困るんだという声を結構聞くんですね。これは国の側にも言い分は恐らくあるんだろうというふうに思うんですけれども、やはり新型ワクチンの供給量の発表が大きく変わったことや接種回数をめぐる議論や実情に合わない十㏄バイアルの提供といった対応が混乱を広げた面も私はないとは言えない、あると思うんですね。やっぱり、国民の不安にこたえて、何を目的にした対策なのかということをしっかり踏まえて、明確な方針に基づいて国民には丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、特に厚労省には、新型ワクチンの安全性、特に輸入ワクチンについての検証、それからタミフル使用についての安全性、有効性については、これは十分な監視と検証を求めたいということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
その上で、費用負担のことを聞きたいんですが、インフルエンザワクチンの費用負担について、主要国の実情どうなっているか、簡単に説明してください。
- 政府参考人（上田博三君）
お手元に配られている資料のとおりでございますけれども、これは各国にある我が国の在外公館を通じて把握した限りの情報でございます。
各国の新型インフルエンザワクチンの接種費用について申し上げます。
まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合には無料の予定と聞いております。英国では、優先接種対象者については、ワクチン代、接種費用とも無料でございます。フランスでは、ワクチン代、接種費用とも無料。ドイツでも、ワクチン代、接種費用とも無料となっているところでございます。
- 小池晃君
大臣、資料もお配りしているんですが、ほとんど無料か極めて負担軽減を図っているわけですが、各国がどういう理由でこういう措置をとっておられるというふうにお考えか、大臣の情報でも考え方でもお聞かせ願いたいと思いますが。
- 国務大臣（長妻昭君）
一つは、イギリス、ドイツ、アメリカでは、医療制度の枠組み自体が、予防医療というものが保険の中身に入っているなどなどの仕組みの理由が一つあるんではないかというふうに考えております。
- 小池晃君
その仕組みに入っている理由は何なのかということもあると思うんですね。やっぱり費用負担できるだけ軽減しようとしている。季節性ワクチンについては日本の定期接種と同様の対象を無償としているところ多いんですけど、やっぱり新型についてはこれ全国民対象を無償にしているところが多いんですよ。だから、やっぱり重症化防止だけじゃなくて、その蔓延防止という観点で接種事業を行っている。
先ほど議論の中で、集団接種の方向もこれは評価されるような発言もあったわけで、何というか、任意接種で実際やっているんだけど、これは何か実際はもうみんな打たなきゃいけないみたいな、集団接種みたいな、どういう性格なのかということがちょっと非常にあいまいになってきているような私は感じがしていて、本当にやっぱり集団接種という方向でいくんであれば、むしろ逆に諸外国でやっているようにきちっと公費負担でやるというのは、私はもしそういうことでやるんだったら筋だというふうに思うんですよ。
ちょっと数字をお聞きしたいんですけれども、我が国として確保している今シーズンの新型ワクチンをすべて無償接種するとすると幾ら必要なんでしょうか。
- 政府参考人（上田博三君）
この度、国において購入を予定しておりますワクチンは、成人の二回接種分に換算しますと、国内産ワクチンで二千七百万人分、輸入ワクチンで四千九百五十万人分でございますが、まず国内産ワクチンについては一歳以上高校生まで及び基礎疾患を有する方のうちの一部が二回接種、その他の方は一回接種とし、輸入ワクチンについてはすべて二回接種とした場合には、これらをすべて接種するために必要となる費用の総額は合計五千百五十三億円となります。
- 小池晃君
長妻大臣、やはり無償接種ということについてこれは真剣に考えるべきではないか。
いろんな枠組みがあると思います。例えば、優先接種の分については無償にするとか、あるいはその優先接種の中で今住民税非課税部分の低所得者だけというふうになっているんですが、むしろ逆に、やっぱり所得という観点に配慮するんであれば、すべからく低所得者のところは無償にするとか、全部無償にするとか、いろいろあると思うんですけれども、私はやっぱり考え方を明確にして、これはもっと無償接種という方向を拡大していくということに踏み切るべきではないかなというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今局長からの答弁もありましたけれども、必要な経費というのも当然財源の措置をしなきゃいけないということも一方ではあるわけでございまして、今の段階では、優先接種の地方税非課税の方々に対して無料で接種できるような財政的措置をしている、かつ今回の自己負担の額にいたしましてもできる限り御負担を軽くするということで、これは地方自治体によってはばらつきはございますけれども、季節性インフルエンザにできる限り準ずるような料金設定というのも心掛けたわけでございまして、これについて今後とも国民の皆様方の御理解を得るように努力をしていきたいというふうに考えております。
- 小池晃君
いや、季節性インフルエンザと違うわけですよ。やっぱり優先接種という形でかなり国策的に、これは重症度防止というだけじゃなくて、やっぱり蔓延防止ということでやっている以上、私はもう一歩踏み込んでやるべきではないかと。それから、全国民分確保するためだということで輸入も入れたことによってワクチン代上がっているという部分もあるわけで、やっぱりそういったことを配慮すれば、季節性の対応にとどまらずに、いま一歩やっぱり踏み込んで費用負担を軽減していくと。これやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
- 大臣政務官（足立信也君）
私の方から二点申し上げたいと思います。
先ほど来委員が目的というふうにはっきりおっしゃっておりますけれども、これは今までどういうエビデンスがあるかと申しますと、季節性もそうですが、感染を防ぐ、感染を予防するということに対するワクチンの有効性については、これはエビデンスははっきりしたものはございません。それから入院率、あるいは発病率といいますか、実際に症状を呈する、そして重症化、これについては、これが有効性ということになると思いますが、六割、七割程度の効果があるという、こういうエビデンスはありますので、ですから、今回は個人の重症化あるいは死亡率を下げるという目的を取らせていただいたわけでございます。
もう一点。先ほど集団接種のことを委員が言っておりましたが、私たちが十月一日、そして十一月六日に再度通知した内容は、新型インフルエンザの患者さんが増えてきた、特にお子さん方で増えてきたので、患者さんと健康なこれからワクチン接種をされる方を時間的、空間的に分ける必要があるということが主体で、保健所、保健センターをしっかり活用していただきたいということで申し上げたわけでございます。
- 小池晃君
ちょっと私が言ったことに正面からの答えじゃないので。
大臣、これはこれからも続くわけですよ。やっぱりこれからの対応も含めて、私はこういう、これからある意味じゃパンデミックの時代に入ってきたわけで、考え方をこの問題について一歩進めて、やはりもっともっと公費負担、諸外国の例に学んでいく、検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、今後の検討課題としてもいかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
このインフルエンザワクチンの接種につきましては、今後、H5N1等々、鳥インフルエンザの懸念というのも払拭はできていないわけでありまして、国家の危機の管理の観点から検討する必要はあると思いますけれども、今回の新型インフルエンザワクチンの接種の仕組みについては、今回発表して今実施をしている料金負担という形で実行をしていきたいというふうに考えているところです。
- 小池晃君
今後、更に踏み込んだ対応を求めたいと思います。
今、H5N1のお話がありました。やっぱり強毒性インフルエンザに対する対策引き続き重要でありますが、今回、国内ワクチンの製造余力を新型ワクチンに振り分けたために、H5N1のプレパンデミックワクチンの備蓄量が、今年増やす予定ができずに、三千万人分のまま止まっております。
やはり、今回の事態を見ても、発生から一定タイムラグ、でき上がるまで時間が掛かること、しかも総量として国民が必要とする量を国内では賄えないという実態がある中で、強毒性インフルエンザが蔓延すれば、これは今回の被害の比ではないわけであります。
プレパンデミックワクチンの全国民分の備蓄必要だというふうに私は以前も主張いたしましたけれども、これについて、今後どのように備蓄進めようとお考えなのか、大臣、お願いします。
- 大臣政務官（足立信也君）
まず私の方からですが、委員が今おっしゃいましたように、今年については季節性インフルエンザと新型H1N1があるのでもう対応はできない。三千万人分が今あると。
それから、これ原液として備蓄しておりますので、製剤化したら更に一年は、十八年がもう使えないという意味ではなくて、まだ使えるという状況でございます。
それで、今後どうしていくのかということにつきましては、中長期的には、ワクチンの国産での製造能力を高めるような取組というのはもう何度か大臣の方から答弁があったと思います。ということでございまして、生産能力、これプレパンデミックだけに限らず、生産能力そのものを高めていくような取組が必要であるし、我々もそういう方針で要求をしていきたいと、そのように考えております。
- 小池晃君
そういう大きな方向はいいんだけれども、取りあえず、じゃ来年どうするのかということもあって、六十億円概算要求出されていると思うんですけれども、ただ、これ結局今年も、そういったことで確保していたけれども、新型ウイルスの対応で使っちゃったわけですよね、そっちに。
私は、やっぱり鳥インフルエンザ対策というのは、これはきちんと確固として進めておかないと本当に大変な事態になるわけですから、やっぱりこのH5N1の備蓄量、今年増やせなかったというのは極めて問題だと思っていますし、来年はこういったことがないようにするためには別枠でプレパンデミックワクチンの部分はちゃんと確保するとかやっておかないと、これはまずいんじゃないですか。その点、政務官、どうでしょう。
- 大臣政務官（足立信也君）
六十億円という、これはもう一千万人分の確保の予定で入っていると、委員御指摘のとおりで、それを別枠にするかどうかということでございますけれども、緊急の事態に備えなければいけない部分と、あらかじめ計画性を持って備えなければいけないということはしっかり分離して考えるべきことだとは、頭の中では私はおっしゃるとおりだと思います。そして予算の枠として、しっかりそれを分離した形でできるのかどうかということは、これからのまた我々の努力すべき課題の一部だというふうに思います。
- 小池晃君
インフルエンザという名前が付いているけれども、全然違うわけだからね。この枠組みの中で両方やるというのは無理なわけで、今年それやっちゃったわけですよ。やっぱりそうじゃいけないと。やっぱりこれはこれで別のものとして、これ国家のある意味で本当に最重要の危機管理の部分なんだから、私はちょっとそのことも含めて検討していただいて、今年のようなことがないようにしていただきたい。
それから、医療体制ということでいうと、ワクチンだけではないわけで、病床の問題があるわけですが、感染症指定医療機関の病床数がどう変化しているか、直近と二〇〇五年十月でお示しいただきたいと思います。
- 政府参考人（上田博三君）
これもお手元の資料二枚目と同じでございますけれども、二十一年三月現在の感染症病床の数でございます。
特定感染症指定医療機関では八床、これは二〇〇五年十月と比べてプラス・マイナス・ゼロということで変わっておりません。第一種感染症指定医療機関では六十一床で、これは二〇〇五年と比べて十六床増えております。第二種感染症指定医療機関では千六百十八床で、これは二〇〇五年と比べて十七床減っております。合計、感染症病床については千六百八十七ということでマイナス一床でございます。
結核病床でございますが、現在八千五百五十八床でございまして、これは二〇〇五年十月の一万二千二百七十九床と比べてマイナス三千七百二十一床となっております。なお、このほかに結核患者収容モデル事業参加病床が三百六十一床ございます。
- 小池晃君
トータルとして感染症の病床を見ると、三年間で三千四百床近く減少しているわけです。中でも、結核病床が非常に危機的であると思います。
結核予防会にお聞きをすると、許可病床数に比して稼働病床数を見ると、結核予防会の数字でいうと、許可病床数九千四百九十九に対して七千六百八十三ということで千八百余り少なくなっていて、病棟そのものもなくなっています。都道府県別に見ても、山梨県は二病棟二十六病床しかないと、こういうところもありまして、自治体病院はそれほど減っていないんですが、国立病院機構が大幅に減らしているという経過があります。
これは原因は不採算です。病棟の性格上、稼働率が低い、あるいは感染症医療が高度化、複雑化しているのに診療報酬がそれに見合ったものになっていない。特に結核病床でいうと、高齢化があって合併症があってかなりケアが大変になっているのに、しかも入院が長期化するので点数が下がるということで、非常に経営的に成り立たないという実態があると思います。
私は、やはりワクチンだけではなくて医療体制の充実、本当に重要だと思いますし、診療報酬全体は、議論はそれはさておき、これやっぱりこういう感染症に対する医療体制を確保するという点からも、診療報酬上の手だてを是非考えるべきときだと思うんですが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今数字を申し上げたところで、非常に特に結核病床については稼働率が低いという状況でありまして、その一方で、地域によって結核病床の不足が懸念されるということも指摘があるわけでありますので、これについては、新型インフルエンザの問題、あるいは結核病床がこれは深刻な不足になってはいけませんので、必要な病床についてはその確保をするということは努めるわけですけれども、それについての有効な方策について今後議論を重ね、検討していきたいというふうに考えております。
- 小池晃君
何かちょっと味気のない話ですね。政治家同士の討論だと言うんだったら、もうちょっとこう、何とかならないのかなと、率直にちょっと申し上げたい。
それで、医療体制の問題、さらに保険の問題を聞きたいんですが、無保険の人が新型インフルエンザになったときの医療は大問題なわけで、これは短期証を交付するようにという通知出しているけれども、これだけじゃ実情に合わないと私は思っていまして、自治体の中には無保険の世帯に対して、こういう蔓延期なのでもう短期証を積極的に出すというところも出てきているんで、やはりこれ対策を進めていただきたいと思うんですが、それに関連して、五月に厚労省は、後期高齢者医療制度では保険料を軽減している世帯については資格証を発行すべきでないという考え方を示しております。保険料が軽減されているような被保険者については、もしも病気になったとき医療費の全額を一時的に負担することが困難になる可能性があるというふうにおっしゃっていて、私はそのとおりだというふうに思うんですね。
しかし、同時に、これは後期高齢者に限った話じゃないわけで、若年者の国保世帯だって同じことが言えると思うんです。ですから、後期高齢者についてこういう通知出された、もう参考人結構ですので。出されたというのであれば、私は国保全体についても同じような考え方で臨んでいくということがベースにあるべきではないかと思うんですが、いかがですか。大臣、お答えいただきたい。
- 国務大臣（長妻昭君）
これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない特別な事情に準ずる状況にあるというふうに考えていただきたいということで、緊急的対応として短期被保険証を交付するというようなことを申し上げたところであります。
あわせて、新型インフルエンザの大流行の前に再度、資格証明書交付世帯について特別の事情がないかどうか、その把握を徹底してくださいということも併せて事務連絡で周知をさせていただいているところで、各市町村につきましてはそういう取組をしていただきたいというふうに考えて今おります。
- 大臣政務官（足立信也君）
後期高齢者と国保のことでございますけれども、やっぱり一番大きな違いはこれ保険料の収納率の差異ですね。後期高齢者の場合は九八％、国保の方は収納率が今八八％ということで、これはまあ社会保険をどうとらえるかということにかかわってくる話ですが、ですから一律に後期高齢者と同じように資格証明書を発行しないということは、この収納率から考えてもなかなか難しいことかなと、そのように思います。
ただし、ただしですね、資格証明書の交付に当たる市町村に対して厚生労働省としてはどういう方針かといいますと、滞納世帯を機械的、一律にそのまま資格にするんではなくて、保険料を納めることができない特別な事情がないかどうかよく調べるというふうな指導をしてまいりたいと、そのように思っています。
- 小池晃君
いや、僕は一律にと言っていないんで、考え方としては同じじゃないですかと、そういう考え方で、そういう姿勢で当たるべきじゃないかと、そう言っているんですよ。どうですか。
- 大臣政務官（足立信也君）
考え方ということにつきましては、人の健康、命ということに関して考え方は同じだと思います。しかし、制度ということについては、社会保険が成り立つ形でなければいけないということが大事だと思います。
- 小池晃君
何で保険料の収納率が低いかといえば、高過ぎるんですよ。支払能力に応じてないんですよ。だから国保の収納率低いんだから、やっぱりそこも考えて、私はきちっと国民の立場に立った対応をしていただきたいというふうに思うんです。
それから、その短期証を発行されればいいかというと、そうでもなくて、お配りしている資料の最後に、これは茨城県が調査を今回しまして、いわゆる留め置きという問題で、短期証を発行しても渡さないで置いてあると。これが十月三十日現在で二万二千人ぐらいいらっしゃるわけですね。これ茨城県内の国保の加入者に対していうと約五十人に一人が留め置きということになる。つまり、事実上の無保険であります。
大臣、こういう実態をどうお考えになるか。この国保の短期証の留め置きの問題、どうお考えになるかということと、それから、同じ割合でもしこういう事態があるとすると、百万人弱が実は全国では事実上保険証を交付されていない無保険の状態にあるという可能性もあるわけで、私はこの茨城県がやった調査を是非全国的にも調査していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これについては、茨城県がこういう調査をされたということでありますが、前提となる数字として、全国でありますけれども、短期被保険者証交付世帯数というのが平成二十年で百二十四万世帯、あるいは資格証明書交付世帯数が三十三万九千世帯ということでありまして、この百二十四万の世帯の中で取りに来られない方々という、ある意味では内数にもなるんではないかということで、当然全国でもこういうような問題が発生しているということは考えられることです。
その中で、これは当然のことですけれども、今後、電話連絡をきちっとする、そして電話が通じない御家庭というのもあると聞いておりますので、家庭訪問を実施をするなど、できるだけ速やかに手元に届くように市町村に改めてお願いをしていきたいということであります。
そして、もう一つは、茨城県にも事情をちょっとよく聞いてみたいと考えておりますが、じゃ、どのぐらいの期間それが留め置かれたのかと。ちょっとの期間なのか、かなり深刻な長期にわたるものなのか、そして原因は何なのか、なぜ連絡ができなかったのか等々を分析をして、現状把握をしていきたいというふうに考えております。
全国調査については、まず茨城県の中身を把握するということを優先をしていきたいというふうに考えているところです。
- 小池晃君
是非、この茨城の事情も踏まえて、私は全国調査やるべきだと思います。やっていただきたいし、今、自宅訪問などを含めて市町村に改めて指導するとおっしゃったのは、これは是非やっていただきたい大事なお話だったというふうに思います。
石川県では、実際これで交付されずに留め置きされていた方が病院に救急搬送されて、翌日亡くなっているという事例もあって、これが県議会でも問題になって、石川県では一月を超えて窓口に来ない場合については自宅訪問など実情に応じてやるという、そういうことも決めたようであります。
是非これ、国保法の施行規則には保険証の交付義務ってあるわけですから、いろんな事情で来られないわけで、是非丁寧に自宅訪問するなりして保険証がきちんと渡るように市町村に対して指導を徹底していただきたいということを最後にもう一度求めまして、質問を終わります。
