無保険100万人近くも
／小池議員　国保短期証調査迫る
／参院委

（写真）質問する小池晃議員＝27日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃政策委員長は27日の参院厚生労働委員会で、国保料を滞納した世帯に短期保険証（短期証）が発行され、全国で100万人近くが無保険状態になっている恐れがあると指摘し、実態調査や市町村への指導を求めました。

　短期証は市町村の窓口で手渡すこととされていますが、窓口に出向けない被保険者の手に渡っていない「留め置き」という問題があります。茨城県の調査（10月30日現在）では2万1958人に保険証が届いておらず、そのうち中学生以下が2086人もいることがわかりました。

　小池氏はこの調査結果を示し、「茨城県の国保世帯の約50人に1人が無保険状態ということだ。同じ割合だと、全国の100万人近くが無保険状態になっている可能性がある。全国調査が必要ではないか」と迫りました。

　長妻昭厚生労働相は「全国で問題が発生していることは考えられる。電話連絡や家庭訪問をするなど速やかに手元に届くよう各市町村にお願いする。まず茨城の状況を詳しく分析する」と答えました｡

　小池氏は、窓口でいったん医療費全額を払わされる資格証明書が国保の約34万世帯に発行されている問題についても質問。後期高齢者医療制度では、医療を受ける機会を損なう恐れがあるため低所得者には発行しない原則だと指摘し、「国保全体についても同じ考え方で臨むべきだ」と迫りました。

　足立信也厚労政務官は「考え方は同じだ｡しかし制度としては社会保険が成り立たなければならない」と答弁。小池氏は「国保料が高すぎるから収納率が低いのだ。国民の立場で対応をとるべきだ」と重ねて求めました。