"国民の暮らしが大変なときに、１カ月分の給与が吹き飛ぶ１０％への消費税増税は絶対反対だ"―日本共産党の市田忠義書記局長と小池晃政策委員長は２０日、ＮＨＫと民放の討論番組に出席し、消費税増税問題を中心に各党代表と議論し、日本共産党の立場を鮮明にしました。番組を通じて、自民、民主、公明、みんなの党という消費税「大連合」に対し、明確に増税反対を貫く政党は日本共産党だということが明確になりました。
市田氏 国民の懐温めてこそ
市田氏は「ワーキングプアが１０００万人を超えたり、失業者が多いなかで、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税を法人税減税とセットでかぶせる」ことを痛烈に批判。「大企業減税の穴埋めのために消費税を使うことは、財政再建にも社会保障にも逆効果だ」とのべました。
これに対し、民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税は不可避だ」（みんなの党・江田憲司幹事長）などと発言しました。
市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。"増税分を社会保障に使う"という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。
また、民主党の枝野幸男幹事長が菅発言について「参考になるとのべただけ。過大にとりあげている」とのべたのに対し、市田氏は「（民主党の）玄葉政調会長は今朝のテレビや記者会見で公約だといった」と指摘。枝野氏も「それは否定しない」とのべました。
市田氏は「経済の成長を考えたら、国民の懐が冷え込んでいるのだから、雇用や中小企業、社会保障、農業を支援してこそ暮らしも経済もよくなる。消費税増税や法人税減税は論外だ」と主張しました。（詳報）
小池氏 財政再建にならない
小池氏は、「（民主党は）わずか１年前の総選挙で、"ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない"といっていたのに、菅首相がいきなり（消費税）１０％をいいだしたことに"なんだ、これは"と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。
その上で小池氏は、経済産業省が法人税を２５％に下げるとしていることを示し、そのためには９兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと４％分だ。結局、消費税を５％分増税しても、４％分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。
１０％という数字について玄葉氏は、軽減税率の検討などを理由に「若干前後する可能性もなきにしもあらずだ｣と発言｡小池氏は「それでは、１０％より高いこともありえるということだ」と指摘し、「いまの庶民の暮らしは本当に疲弊している。こういう暮らしを痛めつける消費税増税は絶対にやるべきではない。断固反対だ」と主張しました。
小池氏は「こういう形で参院選がたたかわれるなら、総選挙を待たずに『増税大連立』ができてしまう｣と述べ、「民主党はあいまいな形でなく、きちんと国民に（公約を）示す責任がある」と主張。それに対し玄葉氏は「総理の発言は公約だ」と明言しました。
さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は３０％だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。（詳報）
