日本共産党の小池晃政策委員長は３１日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる政治とカネの疑惑、沖縄・米軍普天間基地の「移設」問題などについて、民主、社民、国民新、自民各党の代表らと討論しました。
普天間基地の辺野古（沖縄県名護市）への「移設」をめぐり平野博文官房長官が、名護市長選挙（１月２４日）で、基地受け入れ反対派の市長が勝利したことをめぐり「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」などと発言している問題について、小池氏は「言語道断」と批判。「斟酌する理由がないということは、（民意を）聞く必要ないということだし、法的措置をやるということは強制的にやるということだ。普天間基地もアメリカが強制的に取り上げたものだが、今度は日本政府が辺野古を強制的に取り上げるのか」と追及しました。
小池氏は、基地建設反対の市長が勝利した名護市長選の結果を受けても鳩山由紀夫首相が「ゼロベース」と述べていることについて「辺野古が依然として選択肢に入っているというのは極めて無責任であり、これは鳩山政権全体の問題だ」と批判しました。
自民党の菅義偉衆院議員は「『斟酌しない』というのは基本的にあってもおかしくない」などと述べました。
小池氏は「普天間の苦しみはどこに押し付けても同じ苦しみだ。移設先を探している限り結論は出てこない。地球規模の戦略で殴り込みの役割を持つ海兵隊は『抑止力』ではない」「普天間基地は無条件撤去しかない」と強調しました。
民主党の小沢幹事長の疑惑について小池氏は、「公共事業受注企業から、口利きの見返りにカネをもらったのではないか。西松建設事件の公判でも、東北地方の公共事業を全部小沢事務所が『天の声』で、どこに発注するかを決めていたとされている」と指摘し、国会が司法とは別に疑惑を解明する責任を果たす必要があると強調しました。
社民党の福島瑞穂党首は、企業・団体献金の禁止など制度改正を主張しつつも、小沢氏の参考人招致は明言しませんでした。
小池氏は、「制度の改正も必要だが、政権交代で政治が変わったというのを見せるなら、一般論で『説明する』ということではなく、小沢氏は国会で野党の質問を受けるべきだ」と述べました。
