野田佳彦財務副大臣は、３１日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、２０１１年度までに消費税増税を含む「税制改革」を行うとした０９年度税制「改正」関連法の付則は「生きている」と発言。日本共産党の小池晃政策委員長は同番組で「任期中（４年間）には消費税を上げないという鳩山政権の言明と矛盾する」「付則は削除すべきだ」と厳しく批判しました。（小池氏の発言詳報)
財源の議論の中で野田副大臣は「社会保障がテーマになったときには当然（消費税増税問題を）議論しなければならない」「付則は大原則だと思っているから残している」と述べました。この発言を受け、自民党の与謝野馨経済政策調査会長は「それはちゃんとやってもらわないと」と、消費税増税を求めました。
小池氏は、「付則は『生きている』と聞いてびっくりしている。これでは消費税増税ということになってくる」と、財源を消費税増税に求める議論を批判しました。
９２兆円の来年度予算案のうち国債が４４兆円を占めている原因について小池氏は、負担能力に応じて負担をしていない「大企業減税の積み重ね」を指摘しました。
小池氏は「税収が３７兆円に下がっているがこれは８５年の水準です。その当時は消費税はなかった。ＧＤＰはいまの６割だった。８５年の法人税は１２兆円で、来年度の見込みは６兆円です。ＧＤＰ（国内総生産）６割のときの半分の法人税になっている。（財源の議論のとき）こういったことこそしっかり見直すべきだ。行き過ぎた大企業減税の積み重ねが、いまの財政に大穴をあけた。ここを見直す議論が必要だ」と強調しました。
野田副大臣は「誤解しないでほしい。だって（付則は）生きているでしょう。法律はあるんだから」と弁明。小池氏が「じゃあ、削除するんですね」と迫ると「それはこれからの話」「議論しながらの判断｣だと､削除は明言しませんでした。
消費税増税に向けた「付則」 自公政権は、消費税増税のレールを敷くため、昨年３月に強行した改定所得税法の付則１０４条で「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記しました。
