日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は２３日、ＴＢＳ系「サタデーずばッと」に出演し、民主党の小沢一郎幹事長の土地取引をめぐるヤミ献金疑惑、年金問題などについて民主、社民、自民各党の議員らと討論しました。
小沢氏の疑惑について小池氏は、土地買い入れの４億円の原資が何かに核心があると指摘。「（岩手県の）胆沢（いさわ）ダム建設を受注した中堅ゼネコンから１億円のヤミ献金があったのではないかという問題がある。これは税金が回りまわって政治家に還流するもので、一方で『ムダづかいをなくす』といってもむなしい」と述べました。
また、小沢氏が４億円を「個人的に積み立ててきた」などと「説明」していることについて小池氏は、「はじめは銀行からの融資だと説明しており、二転三転している」とし、「（虚偽記載は）秘書が独断でやったともいうが、裏献金であれば、その性質上、小沢氏が献金を知らなければ意味がなく、その経過の中で小沢氏の関与が疑われてくる」と述べました。
さらに小池氏は、「億単位のお金をタンスに入れたまま利子もつかずにおいておくというのも納得できない」と指摘。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士も「長い期間自宅に（大金を）保管するのは不自然だ」とのべました。
小池氏は、「田中金脈、金丸金脈以来、脈々と続いてきた金権政治を変えるのが民主党に対する国民の期待だ」とし、企業・団体献金の禁止法案を今国会に出し、真相を解明し政治的責任を明確にするために小沢氏の参考人招致を主張。司会のみのもんた氏も「３人の関係者が逮捕されたということは、小沢氏は相当な道義的責任を感じるべきだ」と述べました。
国民年金の未納問題をめぐり、未納金を過去２年しかさかのぼって支払えない仕組みを、１０年さかのぼって支払えるようにするという長妻昭厚生労働相の救済構想について、小池氏は「いいことだ」としつつ、「２５年という最低納付期間自体が、諸外国と比べても異常（に長い）」と強調。さらに「４０年支払い続けても６・６万円しか受け取れないという低年金の状態も含めて、抜本改革が必要だ」と述べ、最低保障年金制度の実現を求めました。
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