日本共産党の小池晃参院議員、穀田恵二衆院議員は21日放映のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、国政の現状について各党議員らと議論しました。
政権交代からの3カ月間をふりかえるなかで、小池氏が「事業仕分けは公開でやったことだけはよいと思うが、いまのやり方というのは、突然小沢（一郎民主党幹事長）さんが出てきて一喝したら結論がでてしまうというのはどうなのか」と問題をあげ、「これまでは『マニフェスト絶対主義』でやっていたのが、今では『小沢絶対主義』という感じだ」と発言しました。
政治評論家の三宅久之氏が「そうだ」と応じ、民主党の原口一博総務相が「あれは党の考え方、3党連立もあるなかで『助け舟』的に出てきたものだ」と弁明しました。
失業手当延長を
経済対策について、各党が「成長戦略」などと中長期の問題に終始するなか、小池氏は失業者数が昨年の同時期よりも90万人増えていることをあげ、「もう差し迫っている。去年の『派遣村』でたいへんな事態になったときより深刻だ。失業手当を延長するなどやれることはいろいろある」とのべました。「そうなんだよ」という声があがり、議論の方向が一変しました。
小沢幹事長をめぐる西松建設の違法献金事件がとりあげられ、ジャーナリストの山際澄夫氏が「共産党も批判していない」とのべました。
穀田氏は、「共産党はきちんと批判している」とのべ、自民党の二階俊博元経産相の疑惑や鳩山由紀夫首相の偽装献金問題をはじめ「金権とは一切関係ない共産党は堂々とやっている」と反論しました。
また、岩手県の胆沢ダムの工事で小沢氏が「天の声」を発してゼネコン献金を集めている実態を初めて国会で追及したのは日本共産党の故吉岡吉典参院議員、吉井英勝衆院議員であったことを示しました。
民主党の桜井充参院議員が「われわれも事実を知りえていない。司法の場での決着を待って判断したい」と発言。穀田氏は「司法が判断をするというのは司法の問題。それと同時に政治家として、個人として国民に説明する責任がある。国会はそういう疑惑が出たときには国会として解明の努力をする。この三つが原則だ。どこの党であれ、それが必要だ」とのべました。
沖縄の普天間基地の問題で、穀田氏は「鳩山首相の選挙中の公約は『県外、国外移設』だった。これを守るかどうかが問われている」と指摘。「県民の意思ははっきりしている。辺野古への新基地建設反対は明白だ」とのべました。
「不思議なこと」
三宅氏が、「（日米）同盟関係が50年も続いているのはむしろ不思議なことだ」と発言。穀田氏は「日米安保条約は、少なくとも片方が廃棄すると決めれば、1年後に廃棄されるものだ」と発言。普天間基地をめぐる日米の合意は条約以前の両政府間の「合意」にすぎないことをあげ、双方で政権交代もあったなか「ブッシュ政権と自民党政権の時代の『合意』をどうするかと議論することはできる」とのべました。
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