日本共産党の小池晃政策委員長は13日、テレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出席し、普天間基地（沖縄県宜野湾市）をめぐる問題について各党出席者と討論しました。
番組では、総選挙中に同基地を県外または国外に「移転」させると公約していた鳩山由紀夫首相が、政権交代後に態度を変えたことや、その後の発言も「できるだけ遠くない時期に（『移転』先を）示すことができる状況になりつつある」「まだしばらく時間がかかる」などと二転三転している問題が焦点となりました。
小池氏は「日本政府は迷走しており、国民からみればいったいどうなっているのかという対応だ」と述べた上で、「海兵隊は『抑止力』であり、日本に必要だというのが（鳩山首相の）出発点だ。だからこそ『移設』先を一生懸命探している」と指摘し、無条件撤去こそが解決の道だと主張しました。
また、辺野古（沖縄県名護市）への「移設」は「沖縄の負担軽減のためだ」などと弁明した自民党の町村信孝衆院議員（元外相）に対し、「町村さんが外相のときにサインした米軍再編についての『日米合意』（2005年）には、そうは書いてない。『海兵隊の緊急事態への対応能力の強化』のためだといっている」「（米側）いいなりでつくった合意であり、破棄すべきだ」と主張しました。
沖縄からの中継で討論に参加した伊波洋一宜野湾市長も、県内「移設」ということになれば、沖縄県民から「大反発が出ると思う」と述べました。
小池氏は、「来年は日米安保改定50年。いまこの問題に直面して、本当に日米安保をこれからも続けていくのか」と問いかけたうえで、フィリピンではマルコス独裁政権を打倒したアキノ政権によって1992年に外国基地の撤去が実現したと指摘。日米軍事同盟がなくなると日本は"軍事大国"になるという町村氏の発言に対して、「そういう20世紀の古いステレオタイプ（紋切り型）の発想から抜け出すべきだ。非同盟・非軍事が世界の流れであり、この流れをこそ日本は進めるべきだ」と主張しました。
