日本共産党の小池晃政策委員長は6日のNHK「日曜討論」に出席し、深刻な雇用・景気情勢をめぐって「非正規雇用から正規雇用への転換が政府の雇用対策の根幹に座っていない」と指摘し、正規雇用への転換に真剣に取り組み、個人消費を温めることが重要だと力説しました。（詳報）
番組では第2次補正予算など政府の雇用・景気対策が議論になり、長妻昭厚生労働相は介護分野などに重点を置き雇用を創出すると述べました。
小池氏は、社会保障重視への転換は「大きな方向としてはいいが、それだけでは即効性がない」と指摘し、生活密着型の公共事業で仕事を増やすとともに、失業手当の全国延長給付など職を失った人への対策と、非正規雇用から正規雇用への転換を緊急に進めるべきだと主張しました。
このなかで、「自動車産業などは業績が回復してきているのに、相変わらず非正規の期間従業員を雇おうとしている。大臣が乗り込んで正規雇用せよというべきだ」と迫ると、長妻氏は「非正規雇用の方に正規雇用に移っていただくのは当然で望ましいが、いろんな景気状況の中で難しい現状だ」などと述べました。
これにたいし小池氏は、貧困層の8割が働いているとのOECD（経済協力開発機構）の分析を紹介し、「つまりワーキングプアだ。女性の2人に1人以上、若者の2人に1人、働く人全体の3人に1人が非正規雇用だからこういう事態になる」と指摘。「長妻大臣は正規雇用への転換は難しいというが、それではだめだ。いくら経済対策をやってもこういう状況を放置したら労働者に回らない、富の再配分が行われない、結局消費が温まらず、デフレから脱却できない。景気対策としても真剣に向き合うべきだ。派遣法改正はもちろん必要だが、それを待たずただちに正規雇用を増やす取り組みをやるべきだ」と主張しました。
長妻氏は「法改正は来年の通常国会をめざすが、正規雇用を拡大するための施策は今後も続け、増強していきたい」と応じました。
