日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は28日放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」に出席し、民主党政権の現状と政治姿勢などについて発言しました。
冒頭、司会の田原聡一朗氏は、鳩山由紀夫首相が実母（ブリヂストンの大株主）から「貸付金」という名目で約9億円の偽装献金を受け取っていた問題をとりあげました。
小池氏は「『貸付金』といいながら返済期限も明確でないし、利子も払っていないとの報道がある」と紹介。「政治資金規正法には、資金管理団体に対する個人献金の量的制限があり、年間150万円だ。貸付金でないとすれば、数億だから、政治資金規正法違反になる可能性もある。疑惑が新たな段階に入った」と指摘しました。
さらに、「『偽装』の原資は何かが大問題になってきている。鳩山氏は今年6月には『自分個人の資金だ』と言い、11月の予算委員会では、母からの資金では『ないと信じる』と答え、今は『知らなかった』という。『知らなかった』で済む話ではない。数億円、数十億円のお金が動いている。国会でしっかり説明をしないと首相の責任が問われる」と語りました。
この後、「脱官僚」を掲げる民主党の政策が官僚依存になりつつあることが話題となりました。
小池氏は、民主党が総選挙で、医療崩壊をくい止めるとしていたにもかかわらず、「事業仕分けで医療機関への診療報酬がたたかれ、財務省は引き下げると言い始めている」と指摘。「開業医（の収入）が勤務医の1・7倍という数字は、財務省がつくったデータで、かなり恣意（しい）的なものだ」と批判。「事業仕分けの結果を見ると、『脱官僚依存』といいながら、『財務省依存』の政権になりつつあるんじゃないか。（元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を社長に起用した）日本郵政の人事もまさにそうだ」と述べました。
司会の田原氏も「官僚の天下りに反対といいながら、なぜ斎藤次郎氏を天下りさせたのか」と民主党を批判。日本郵政人事を正当化した大塚耕平内閣府副大臣（民主党）が苦しい弁明に終始し、小池氏は「民主党は天下りは全面禁止するといっていた。政治主導で政治家が決めたからいい、役所があっせんしなければ天下りではないなど詭弁（きべん）ですよ」と述べました。
さらに、景気と財政の急速な悪化が話題となり、小池氏は「新政権は緊急に仕事をつくり、雇用を増やすことに、もっと真剣にとりくむべきだ」と主張。民主党の細野豪志副幹事長は「（景気悪化に対して）需要サイドだけでなく供給サイドで企業にできるだけ投資を促し、新しい分野に出て行こうと思わせる予算を組まないといけない」と述べました。
これに対して小池氏は「今の財政状況を考えれば、子ども手当や高速道路料金無料化などの政策は見直しが必要だ。しかし、『需要じゃなくて供給だ』と自民党時代に戻るようなことはやめていただきたい。今のまま突っ走れば、財政も壊れるし、暮らしも壊れることになりかねない」と警告しました。
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