雇用対策ただちに
／小池議員「デフレは給与減が原因」NHK討論

　日本共産党の小池晃政策委員長は22日、NHK「日曜討論」に出席し、政府の景気対策について、「雇用を守っていくという戦略が見えてこない。雇用対策をしっかりやるべきだ」と主張しました。

　討論で、いまのデフレ（物価水準が断続的に下がり続ける）現象が議論となり、小池氏は「原因ははっきりしている。雇用者報酬（給与）が1992年の金額に戻っている。これが最大の原因で、懐がさびしいからモノを買えない、値段が下がり、経済が冷え込むという悪循環になっている」と指摘。旧政権時代の労働分野の規制緩和によって雇用破壊が広がり、ワーキングプア（働く貧困層）が大量に生み出されたとのべ、「規制緩和路線を見直し、雇用を守る『ルールある経済社会』にしないといけない」とのべ、「雇用は正社員が当たり前の社会」にしていくことを強調しました。

　菅直人副総理は、景気浮揚のための新政権の補正予算は「コストカットすれば経済が伸びるという（自公政権時代の）失敗をふまえた中で考えていく」と発言しました。

　小池氏は、大幅に業績を回復してきている自動車産業が、従来と同じように「使い捨て」を前提とした短期の「期間工」募集をしていると指摘。「そういうやり方をすぐにやめろと（いうべきだ）。景気対策の上からも、すぐに効果のある雇用対策をやるべきだ。（自公政権の失敗を）反省するだけではなく、その反省を生かす行動をしなければだめだ」と強く求めました。

　菅副総理は「自動車産業は、自律的な回復になっていない」とのべ、不安定な「期間工」を容認する姿勢を示しました。