日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）は、8日放映のNHK「日曜討論」で税制改正をテーマに各党出席者と討論しました。
方向・中身見えず
小池氏は、税制改正の大きな方向性について「自民党政治でやってきた庶民増税､大資産家･大企業への減税というやり方を見直すことが求められている。アメリカでもEU（欧州連合）でも富裕層に増税して、中・低所得者に減税することをやり始めた。ところが政府の議論にはこうした方向がなく、暮らしも経済も財政もしっかり支えていこうという中身が見えてこない」と発言しました｡
民主党政権が中学生までの子どもを対象に支給する「子ども手当」創設と引き換えに出してきた所得税の扶養控除廃止について、司会の島田敏男解説委員は「決して小さな問題とは思えない」と提起しました。
小池氏は「扶養控除（0～15歳までと、23～69歳まで）は中学生までだけではない。例えば、成人したけれども病気や障害があって親が扶養している家庭、あるいは親を扶養している若者とか、そういう中には（生活が）苦しい家庭がたくさんある。（扶養控除を廃止すると）そういう家庭への手当てなしに増税だけがくることになる」と指摘。同時に子育て支援について、「私たちは、子ども手当のような現金給付は増やすべきだと思う。あわせて保育所をつくるとか、長時間労働を是正するなど、子育て支援は総合的にやるべきだ。なによりも、苦しい家庭を犠牲にして増税を押し付けて財源をつくるのには反対だ。財源は負担能力に応じて、大資産家や大企業に求めるべきだ」と述べました。
峰崎直樹財務副大臣は「特定扶養（16～22歳）も高校授業料の無償化で（所得税控除廃止の）議論がある」と発言。その上で「共産党から（提案の）あった23歳から69歳までの障害者の方々に対する配慮は非常に重要だ」と述べました。
これに対し小池氏は「特定扶養も（控除廃止を）考えているというが、高校に行っていない人もいるし、一番お金がかかるのは大学生だ。そこはまったく増税だけということになる。手当がもらえない人が出てくるのが問題だ」と迫りました。峰崎副大臣は「手当をもらえないで増税になる人への手当ては、しっかりしていきたい」と表明しました。自民党の林芳正政調会長代理が「小池さん、頼もしく見えた」と述べる一幕もありました。
環境税に置き換え
ガソリン税の暫定税率廃止について小池氏は「地球温暖化対策に逆行するし、日本のガソリン税は国際的に見ても高くない。道路特定財源はなくなったのだから、暫定税率の見直しは当然だが、その際にはガソリンを含めたエネルギー税制全体を見直していく必要がある。CO2の排出量を考慮した環境税に置き換えていくことが必要だと思っている」と語りました。
財源の確保について小池氏は「軍事費の問題でいうと、ヘリ空母1200億円には手がついていない。米軍への『思いやり予算』についても概算要求で（旧政権と）同額を出している。行政刷新会議では、政党助成金も事業仕分けの対象にするべきだ。自民党政権で、できなかった問題点に切り込むかどうかが問われている」と述べました。
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