 （写真）パネリストの（左から）古山成江、後藤光蔵、粕谷秀夫、小池晃の各氏＝17日、東京都立川市 |
日本共産党東京都委員会は１７日、食の安心・安全や農業振興問題のシンポジウム「東京から食と農を考える」を立川市内で開きました。都内各地の農業関係者ら２００人超が参加。小池晃党政策委員長・参院議員が出席し日本共産党の都市農業振興策を語りました。
ＪＡ（農協）東京中央会が「このシンポジウムを契機に東京農業の可能性がますます広がることを期待いたします」とメッセージを寄せ、農業委員や自治体職員の姿もありました。
パネリストとして発言した小池氏は、民主党政権の戸別所得補償は米価の補償水準が著しく低いなどと問題点を示し､｢生産コストをつぐなう価格保障を中心にすえて農業の維持発展の原動力とし、所得補償で農産物の販売だけではつぐなえない農地の多面的な機能を後押しする。輸入自由化に歯止めをかけ食料自給率を向上させる」と日本共産党の農業政策を説明しました。
都市農業の継続を困難にしている市街化区域内の農地への宅地並みに高い固定資産税、相続税について「農地をつぶして開発するやり方は改めるべきだ」と語り、「固定資産税は生産に必要な作業所や住宅を含めて大幅に軽減し、相続税も抜本的に引き下げる必要がある」と農地税制の見直しを提起。市民農園や体験ボランティアなどの取り組みへの支援もかかげました。（発言要旨）
都市農業に詳しい武蔵大学経済学部の後藤光蔵教授は「いまの仕組みでは一般的には農家は農地を売って相続税を払っている」と現状を紹介。立川市の農家、粕谷秀夫さんは億単位の相続税を払うために貸駐車場などを売却した経験を語りました。元学校栄養士で月刊「食べもの通信」編集委員の古山成江さんは有機野菜や産直果物を使用した学校給食の取り組みを紹介し「子どもの成長には安心・安全な食料が必要」と食料自給率向上を訴えました。
会場からの発言では清水ひで子都議が築地市場問題や農業振興にかかわる日本共産党都議団の活動を報告。「食料自給率向上はどうしたら実現できるか」（農業を学ぶ男子大学生）など真剣な疑問や意見も出されました。
