日本共産党の小池あきら参院議員・東京選挙区予定候補は22日、東京介護プラン「安心できる老後へ―東京の深刻な介護の現状を打開する緊急提言」を発表しました。人口の高齢化が急速に進んでいるにもかかわらず特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設などの整備状況が全国最低水準など、東京の深刻な介護の現状を打開するための重点政策を提起しています。
特養ホーム緊急増設―「5カ年計画」で待機者解消にメド
特別養護老人ホーム待機者4万3000人を超える東京の介護施設不足を解消するため、「5カ年計画」で待機者解消に全力をあげます。
都市部でネックになっている土地取得費に対する国庫補助制度を創設、都内にある東京ドーム500個分近い未利用の国有地・公有地を施設整備のため積極的活用などをすすめます。
「介護とりあげ」をストップ―高齢者の生活支援を充実
ひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者をはじめ、高齢者が地域で安心して暮らしつづけられるよう、食事支援など「生活援助」の切りすてをやめさせ、施策の充実をはかります。在宅介護の要である訪問介護事業所への支援を拡充します。
東京の人件費、物価水準などを反映した介護報酬へ抜本改善
介護の人材不足と事業所の経営危機を打開するために全力をあげます。
介護職員の賃金を月4万円引き上げるために公費を投入する措置を講じます。
介護報酬見直しは、加算や対象職員を限定するやり方ではなく、介護報酬の本体の底上げをはかります。
国の介護保険料・利用料の減免制度を国の制度として確立する
国の責任で低所得者への保険料・利用料の減免制度をつくります。食費・居住費の全額自己負担化をやめ、元に戻します。
年5兆円の軍事費にメス、大企業・大資産家への優遇税制をただして確保
介護の財源に消費税増税が必要ないことを明らかにしています。
解決待ったなし
小池あきら議員の話 東京の現状は全国でもとびぬけて深刻です。多くの関係者の声もよせられました。先日、日本共産党国会議員団が行った「介護調査」でも、六つの区の当局者から、特養待機者解消の「見通しがない」という回答がよせられています。東京の"介護崩壊"の解決は待ったなし。選挙でも訴え、必ず当選をはたして「プラン」を実施させます。(提言全文)