- 小池晃君
日本共産党の小池晃です。
Ｂ型肝炎訴訟の問題について最初に伺います。
長妻大臣は先ほどから和解協議に臨むのかどうかはこれは政府の対応が確定していないんだというふうにお答えになっていますが、長妻大臣自身は和解協議に着こうという立場で閣内で主張されているんでしょうか。
- 国務大臣（長妻昭君）
この問題については、非常に大きな問題でかつ時間を置かずに取組をしなければならない問題だというふうに考えているところであります。
私としては、いろいろな判断がこれあると思いますけれども、協議のテーブルに着く着かないについて政府、閣内の協議の場で意見を申し上げておりますけれども、それがまだ閣内の確定的な結論が出ておりませんので、それも含めて十四日に明らかになると思います。
- 小池晃君
いや、だから、それ結論出てないというのはさっきから何度も聞いているんですよ。長妻さんはその協議の場で着くべきだというふうに主張しているんですかと聞いているんですよ。イエスかノーかで答えてください。
- 国務大臣（長妻昭君）
これについてはまだ政府全体の結論が出ておりませんので、これ、十四日に結論が出たときに、それは必要があれば私もお話を申し上げます。
- 小池晃君
政治家としてやっぱり物を言ってくださいよ。
二〇〇七年十月三日の衆議院本会議でこんな質問があるんです。
Ｃ型肝炎訴訟については、いたずらに訴訟を長引かせるのではなく、国は高裁の判決を待たずに和解のテーブルに着くべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。民主党は、生活維新、生活が第一をスローガンに掲げています。現在、日本のあらゆる制度が役所や業界にとって都合のよいものとなっています。生活者の立場に立っていません。世の中に起こる多くの事件は、この制度がもたなくなっていることを示しています。すべての制度を生活者の立場から、公正、安全、透明性などの観点からつくり変えていく必要があります。生活者主権の改革です。
これ、長妻さん、あなたの質問ですよ。
しかし、今、今日、この間、質問に対してまるで官僚的な答えしか返ってこないじゃないですか。政治家としての発言がないんですよ。あなたの今の立場、役所の立場そのものじゃないですか。役所や業界にとって都合のいいような、そういう結論を出そうとしているだけじゃないですか。政治家長妻として、この問題は和解協議に着くという立場で私は頑張っているんだということを言ってくださいよ。
- 国務大臣（長妻昭君）
先ほど来申し上げておりますけれども、もう総理大臣中心に会合を重ね、関係閣僚も会合を重ね、もう政府全体、内閣全体の非常に大きな問題としてきちっとした取組をすると、内閣挙げて取り組んでいくということで、そして今週の金曜日にまずは一定の返事を裁判所にも申し上げるということになっておりますので、その段階で内閣の意見、あるいは和解協議に、テーブルに着く着かないの結論を申し上げるということで閣僚間で一致をしているということであります。
- 小池晃君
これ、この問題取り上げるの私三回目なんですけれども、今日も和解協議に応じるんだというニュース流れましたよね。だから、全国から原告団の皆さん、患者の皆さんが集まっているんですよ。たった今まで私お話聞きましたけれども、やっぱり、あのニュース流れて、いよいよ会ってくれると思って来た、大阪から来た、ところが会ってもくれない、愕然としたと、こうおっしゃっているんですよ。
やっぱり私は、結論を出すにしても、そうじゃないんだと、役所の立場になっているんじゃないんだと言うんであれば、きちっとやっぱり原告団に会って話聞くべきじゃないですか。どうなんですか。そういう態度で示さなければ、前言ったことと違うじゃないですか、あなたが。
- 国務大臣（長妻昭君）
これは決して何か役所に言われてはいはい動いているわけでは全くありませんで、これはもう政治主導、完全な政治主導で、総理大臣トップで日曜日も協議をし、そして、政治としてまずは十四日に向けて責任ある回答をしていきましょうと、こういうことを協議をしているところであります。
- 小池晃君
いたずらに訴訟を長引かせないんだと、一刻も早く和解のテーブルに着くべきだと、薬害Ｃ型肝炎のとき、あなたそう言っていたじゃないですか。それが、期限ぎりぎりまで答えを出さないんですか。それがどこが政治主導なんですか。私はこういう態度は本当にがっかりしていますよ。民主党に期待していた人たちが本当にがっかりしていますよ、こういう態度に。
私はこの問題について本当に一刻も早く政治の責任を果たすべきだと思うし、札幌地裁の和解勧告は救済範囲を広くとらえる方向だと言っているわけですから、もう和解勧告に、和解協議に応じるのは当然だけれども、母子手帳がない原告、あるいは母親が死亡している原告、こういった人たちも含めて被害者と認めて、薬害肝炎のときは被害者の線引きを許さないということを民主党もおっしゃいましたよね。そういう立場でやっぱりこの問題の解決に臨んでいくことを改めて求めたいと思います。
法案の後期高齢者の問題ですが、後期高齢者医療制度に代わる新しい制度については、先日の高齢者医療制度改革会議でいわゆる宮武案に基づいた財政影響の試算だけが示されました。先日の私の質問に対して大臣は、これに決まったわけじゃないんだと。実際の議論は、この案だけを土台にしたものに、でもなっているんではないかというふうに思うんです。だって、試算をやっているのはここだけですから。
そもそも後期高齢者医療制度、いかに冷たいかということでよく引き合いに出されたのが、当時の厚労省の担当者が、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくと言った言葉ですよね。大臣もテレビ討論などでこの言葉をよく引用されていました。私も隣にいて聞いたことがあります。それで、うば捨て山だと言っていたわけです。
今回の案も結局、六十五歳以上を市町村国保に加入させて別会計にするということですよね。そうすると、大臣はこれを年齢で区分した独立した制度ではないとおっしゃるんだけれども、でも、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者が自ら自分の痛みで感じ取っていただくという仕組みという点では、これは後期高齢者医療制度と同じことになるんじゃないですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これ、まず後期高齢者医療制度は七十五歳以上で、これは別勘定どころかというか、別勘定でなく、もう一つの保険として独立的に七十五以上を一くくりにしたと、こういうことであります。
今、宮武案の話がありましたけれども、まだこれは決定をしているわけではございませんで、夏に中間報告ということでございますので、どの案が決まったということではありませんけれども、例えば勘定で区分をするということにしても、そこで公費の入れ方あるいはそこへの支援の仕方で、できる限り、我々がかつて申し上げていたように、若い現役の方と高齢者と保険料の上昇スピードが、七十五以上の人だけが急速に、スピードが速いと、上昇スピードがあるということでは理解が得られないだろうということで、いろいろな調整をして、現役の方、高齢者の方、上昇スピードを老いも若きも分かち合って同じ形にしていくと、こういう考え方も取れるわけでありますので、まだいずれにしても決まった話ではありませんけれども、別区分の保険、別建ての保険にするということではないということであります。
- 小池晃君
でも、勘定が別ということは、これは医療費が保険料に跳ね返っていくという仕組みという点では、これは後期高齢者医療制度と基本的な構造は同じですよ。
しかも、それだけじゃなくて、今回の案の試算では、七十五歳以上に五割の公費を投入した場合は公費負担が九千億円減少するということになっているんですね。公費負担だけが減少するような案に合意が得られるというふうにお考えですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
この試算もまだ、何かこの案が決まったということではなくて、先生からそういう試算の要請があって、それについて役所が試算をしたということで、その試算を見ると公費がマイナスというふうな数字が出ておりますけれども、現実的には、これから医療費が増大するときに公費を逆にマイナスにするということは考えにくいというふうに思います。
- 小池晃君
考えにくいと言いながら、今の制度設計では九千億円減少する案になっているわけですよね。
今おっしゃったように、やっぱり公費負担を増やさない制度なんというのはちょっと考えられないと私も思いますし、どんな制度設計しても、やっぱり公費負担を増やさなければ高齢者に対して十分な医療を提供することはできないというふうに思いますから、公費負担を減少する案なんというのは論外だと思いますが。
しかし、やっぱりいずれにしてもこの問題、私は前の総選挙でも大争点になったと思うんですね。来るべき参議院選挙でもこれは当然大きな争点になるべきものだと思うんです、どういう高齢者医療の在り方なのか。ところが、今の改革会議の議論のペースだと取りまとめは夏までというふうになっていますから、夏といっても八月終わりまであるわけですね。これではやっぱり参議院選挙終わってしまう。
少なくとも、大臣、やっぱりこの後期高齢者に代わる新しい高齢者医療制度の姿について、政府・与党としてしっかりした案を示して参議院選挙で国民にこの審判を仰ぐ、参議院選挙の争点にしていく、これ最低限の責任じゃないかと思いますが、どうですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
後期高齢者医療制度に代わる新たな制度については工程表を出させていただきまして、一連の流れがありますけれども、平成二十二年夏に中間取りまとめということで、これについても、我々申し上げているのは、参議院選挙の前にはちょっとその中間取りまとめは間に合わないということを申し上げているところでございまして、夏と申し上げておりますので九月ぐらいまでに遅くとも中間取りまとめを出させていくと、こういうスケジュールで取り組んでいるところであります。
- 小池晃君
九月というのは秋ですよ。これやっぱり駄目だよ。ちゃんと、これ大争点だったわけだし、選挙のときに。それを、争点を参議院選挙でしっかり明らかにする、私は最低限の政権与党としての責任だというふうに思いますよ。この問題をしっかり選挙の争点にするという責任を果たしていただきたいというふうに思います。
それから、今回の法案で、高校卒業までは国保の短期保険証が発行されることになって、これは必要なことだと思うんですが、一方で高い窓口負担が非常に問題になっています。「子どもの貧困白書」、この本の中でも、中学一年生の気管支ぜんそくの女の子で、これは発作が繰り返すんだけれども、医者にかかるための交通費も出ない、医療費も出ないということで、発作のときに救急車の要請を繰り返すという実例が紹介されています。救急搬送されたときにお母さんが持っていたお金、三割の自己負担七千六百十円、手持ちがなかった。さらに、帰宅する二人分の交通費の持ち合わせもなかった、こういう実例が紹介されています。こんなことあってはならないことだと思います。
大臣、改めてやっぱり子供の医療費の無料化、このことをやっぱりすべての子供が適切な医療を受けることができるというナショナルミニマムとして、国の制度として保障すべきではないかと思いますが、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
子供の医療費の無料化を国の制度としてというお尋ねでありますけれども、これについても政府として、これは前の政権ではありますけれども、徐々にでありましょうが、医療保険制度による自己負担の割合を二割に軽減する措置を三歳未満から小学校入学前まで拡大をする、そして地方自治体においても、それは地方自治体の財源によるわけでありますけれども、そういう拡充の方向があるということで、今、国の財政状況などなども勘案をして今の対応がぎりぎりのところではないかと考えておりますが、今後、自治体等の拡充の動きなども見て、我々としてもどういう在り方ができるのかというのは検討課題だと思います。
- 小池晃君
鳩山首相は優先課題だと衆議院の予算委員会で言っているんですから、厚生労働大臣がそういう後ろ向きじゃ困りますね。
国の制度がない下で自治体が無償化を進めているんですが、ところが、国はその窓口負担引き下げたり無償化した自治体に対して定率国庫負担金を引き下げるペナルティーをやっています。最近の実績を、乳幼児、高齢者、障害者についてと全体の数字、簡潔に示してください。
- 政府参考人（外口崇君）
二〇〇八年度の国庫負担の減額は全体で三百五十億円、うち、乳幼児は六十九億円、高齢者は三十二億円、障害者は百九十一億円であります。
- 小池晃君
二〇〇七年度は二百七十七億円ですから増えているわけですね。子供の貧困対策とかあるいは子育て支援、障害者対策、一生懸命頑張って予算使っている自治体ほど国庫負担が減額される、しかもその額が増えている。これはおかしいと思うんですよ。
大臣、障害者対策や子育てを応援するために予算を使おうという自治体に、より重い負担を掛けるというのは、私は現政権が掲げている理念に反することになると思いますが、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これに関しては、今おっしゃられたように、自治体独自で負担軽減などをしている場合、これは国庫の補助が少なくなるというようなことでありますが、これについては、市町村の判断によって窓口負担を無料化したことによって医療費が増加することとなった分については、いわゆる長瀬効果というんですが、補助が付かないこととはなりますけれども、無料化して医療費が増加することになる前の水準、前の補助の水準というのをもちろん減らすわけではありませんので、この財政が厳しい中で、これについては今のところ変更するということは考えておりません。
- 小池晃君
ちょっと、今のは自民党政権のときと全く同じ答弁ですよ。（発言する者あり）それで、もっと悪いという声もあったけれども、いや、本当もっと悪いよ。だって、掲げてきた政策と照らして、だって、チルドレンファーストだとか障害者を、これは自立支援法間違っていたと言っている政権が、何で障害者のために子供たちのために頑張った自治体にペナルティー科すんですか。おかしいと思いませんか。せめてこのぐらいやめると。子供の医療費無料化が難しいんだというようなことを言っているけれども、私はそれはやってもらわなきゃいけないと思うけれども、財政状況厳しいと言っているけれども、そんな、これ、どうにかならない額じゃないじゃないですか。
そして、衆議院予算委員会では、総理はこれは旧政権からの課題だと答えているんですよ、前進ができるように努力してみたいと鳩山さん言ったんですよ。それを長妻さんは後退させるんですか。これはちゃんとやるべきですよ。せめてこのくらいはやるべきではないか。もう一回答えてください。
- 国務大臣（長妻昭君）
これは、今おっしゃられたのは、三月、今年の、一日、私も隣におりましたけれども、共産党の穀田委員からの質問で総理もそういうふうに答えているわけであります。
今の段階では先ほど申し上げました方針でありますけれども、今後の課題として、我々もいろいろ各方面からも指摘をいただいているのでそれは認識をしているということで、中長期的に何らかの対応が取れないのかどうか、これは検討課題であるということであります。
- 小池晃君
もう国民が第一とか公約実行とか、そういうポスターは全部はがした方がいいですよ。もう全然言っていることとやっていること違うと思いますよ、私。
それから、診療報酬のことをちょっと聞きたいんですけれども、今回、医科、歯科共に明細書発行が義務付けられて、私どもは医療の情報開示は当然のことだというふうに思っていますが、診療報酬体系というのは複雑怪奇なんですね。これをそのまま明細書にしても正しい情報開示にならないのではないか。例えば、外来管理加算とか生活習慣病の管理料なんて記載されても、これは患者さんにとってみると、これはなぜなんだというふうに分からないわけです。それから、どんな検査やったのか知りたくても、例えば生活習慣病の管理料に包括されていたら採血項目なんかも分からないということになるわけですね。
足立さん、これ、今回発行が義務付けられた明細書で一般の方が利用内容を理解できるだろうか、医療情報開示の効果が上がるだろうか。その辺どうですか。
- 大臣政務官（足立信也君）
その点につきましては、全員が理解できるとは私も思いません、できない方も当然いるだろうと思います。その場合、疑問を持った場合に説明をして、一度お聞きになったら納得が生まれる可能性は高いと思います。原則公開するというのは議員も今賛成という言葉がありましたけれども、そういうことで理解が進むのではなかろうかというふうに思っております。
中には難しい言葉はかえって、ちょっと具体例出してしようがないですけれども、例えばＰＥＴ検査とか、それ、ＰＥＴと言われるとほかのＰＥＩＴと間違えるとかいうこともありますから、ポジトロンの断層撮影とかいう表現は、やっぱりこれはやむを得ないのではなかろうかと。一度説明されることによって理解が進むということは重要なことだろうと私は思います。
- 小池晃君
一回じゃ分からないと思いますよ。だって、レセプトの内容を理解するのは医療従事者にとってだってそう簡単なことじゃないわけですからね。
しかも、これを説明すればいいんだとおっしゃるけれども、診療所では明細書発行体制加算はわずか一点で、病院にはないわけですよ。足立さん、相談者に対応するこの負担増、こういったコストは賄えると思いますか。
- 大臣政務官（足立信也君）
そういう趣旨でこの一点としたわけではありません。
ただ、これは患者さんが、私はそういう説明はもう要らないという方にも再診のときにはこの一点が掛かるということは、そのコストを払っているわけではないということでございます。ですから、それに掛かるコストをすべてこれで賄えているかという今の御質問については、そういう趣旨ではないということです。
- 小池晃君
私は、患者のために進められるべき情報開示が実際の患者さんのニーズと懸け離れたものになってはいけないというふうに思いますし、ましてや医療現場に悪影響を与えるというようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。これはやっぱり、きちっと見直すべきところは見直すことを求めたい。
それからもう一点、今回、入院中の患者さんが入院医療機関じゃできない専門医療を受ける場合に、他の医療機関を受診する場合に、他の医療機関を受診した日の元の入院していた病院の入院基本料を三〇％減算するという措置が入りましたが、何でこんなことをやるんですか。
まとめて言います。
三〇％減算はなぜやるのか、一点。それから二点目は、専門的医療機関が行う投薬は受診を受けたそのときだけに制限されるわけで、あとは情報提供を受けた入院医療機関の側が判断して処方するということになりますね。この行為規制、何でやるのか。三〇％減算なぜやるのか。それから、こういう投薬規制なぜやるのか。
- 大臣政務官（足立信也君）
結論から申しますと、中医協での議論を踏まえてこうなったんですが、そもそもどうかというと、包括払いを取り入れているところ、特定のユニオンですね、そこは七〇％の減額ということがあった。それは重複で、重なって算定してしまうといけないからで。ということは、じゃ、出来高払のところはどうなるかということについては、七割減というのと見合った形で三割減というのを導入したということです。
しかし、これは正しくないのではないかという御指摘も委員は以前からされていたところもありましたし、私もこの点については余りにストリクトに減額というのはちょっときついのではないかという気は十分そのように持ち合わせておりますので、前向きに検討したいと思っています。
- 小池晃君
その三割減算も乱暴だと思うんだけれども、専門医でない入院医療機関の医師が患者さんの専門的な病気まで含めて、例えば骨折で入院して整形外科へ入ったときに糖尿病の薬の処方まで含めて全部やりなさいというのは、ちょっとこれも乱暴な話だと思うんです、私。逆に医療連携を阻害することになると思うんですね。
この投薬規制についてもやっぱり直ちに、これ実態に合いませんから見直すことを求めたいと思うんですけれども、三割減算だけじゃなくて、その投薬規制についての見直し、どうですか。
- 大臣政務官（足立信也君）
確かに今おっしゃる部分がありますが、ただし書という形において、その医療機関にしかないような投薬については処方することができることにはなっています。なっていますが、今委員がおっしゃったのは、それに限定しない、連携をかえって阻害する部分があるのではないかと。私も、それは同じような考えを持っております。ですから、この点についても私は前向きに検討したい、そのように思います。
- 小池晃君
そうおっしゃるんだったら、何でこんな改定がされるんですか。足立さん、ちゃんと見てなかったんですか。現場の実態に合わないこういう改定が出てきちゃうというのは、やっぱり問題ですよ。こういうふうに実際にできてからいろんな声がばあっと上がってきているわけでね。
やっぱり私はこの診療報酬の決め方に問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、どうですか、今こういう話があったけれども、やっぱりこういう実態に合わないことが出てきているんですよ。こういうやり方、やっぱり見直す必要があると思いませんか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これ、政権交代して診療報酬をネットプラス、十年ぶりにして、それと同時に中医協に対しても診療報酬を議論して、それができ上がったらその後のチェック、その後実態把握、どういう問題が発生するのか、課題は何なのかというのもお願いをするということで、その機能も強化をしているところでありまして、こういう今の話にいたしましても現実的にどういう影響が出てどういう問題点が発生しているのか、よく調べていきたいと思っております。
