児童扶養手当の一部支給停止／
３億円で廃止できる／
小池議員

　日本共産党の小池晃議員は２５日、参院厚労委員会で採択された児童扶養手当法改正案について同委員会で質問し、同手当の「一部支給停止」の撤回を長妻昭厚労相に求めました。

　児童扶養手当は、２００２年の母子福祉法の改悪により、受給５年後に最大で半額支給停止となります。小池氏は「この一部支給停止をとめるのに必要な金額はいくらか」と質問。長妻厚労相は「約３億円」と答えました。

　小池氏は、民主党がマニフェストで一部支給停止の廃止を掲げていたことを指摘し、「この金額でできるのだから、今回の法改正にあわせ一部支給停止の制度も廃止すべきだ」と主張。長妻厚労相は、政府のなかで議論がまとまらなかったとして、「（政権１期）４年間の中で取り組んでいきたい」と答弁しました。

　小池氏は「一部支給停止は小泉『構造改革』の社会保障費削減の冷たい象徴の一つ。３億円でできるのに、なぜ、きっぱり廃止しないのか」と述べ、廃止に踏み切るよう強く迫りました。