国保軽減自治体への罰則／
小池氏、中止を要求／
参院厚労委

（写真）質問する小池晃政策委員長＝11日、参院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃議員は１１日､参院厚生労働委員会で、国民健康保険(国保)について､国が､病院での窓口負担軽減・無償化を進めている自治体に対し定率国庫負担金を引き下げるというペナルティーを科していることを告発し、中止するように強く迫りました｡

　小池氏がペナルティーの実態を質問したのに対し、外口崇保険局長は、２００８年度に全体では３５０億円、うち乳幼児医療の無料化などの負担軽減をしている自治体に６９億円、高齢者負担軽減で３２億円、障害者負担軽減で１９１億円もの定率国庫負担金を減額していることを明らかにしました。

　小池氏は、「障害者や子育てを応援する自治体にペナルティーを科すのは、民主党政権の政策理念と反するのではないか」と厳しく批判。長妻昭厚労相は自治体独自の負担軽減を行っている場合、国庫補助が少なくなると認めた上で「変更は考えていない」などと答弁しました。

　小池氏は、「それでは今までの自公政権と変わらない。鳩山首相は今国会で『（ペナルティー中止を）前向きに検討したい』と答弁していた。そこからも後退している」と追及しました。

　長妻厚労相が「中・長期的課題」だと述べたのに対し、小池氏は、「民主党政権は子ども優先、障害のある方を大切にというが、言っていることとやっていることが違う」と述べ、重ねてペナルティーをやめるように求めました。