厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　今回の改正法施行によって予算事業は廃止されるわけですね。それ以降、新型インフルエンザワクチンが引き続き新臨時接種で実施されるのかどうか最初に確認をしたいんですが、今の新型インフルエンザウイルスの病原性などが大きく変化しないとした場合に、今実施している一価ワクチンの接種事業は改正法施行後も新臨時接種に移行するのかどうか。それから、秋以降に三価ワクチンが供給されるようになった場合にも、その中の新型インフルエンザワクチンは新臨時接種として行われるようになるのかどうか、確認をしたいと思います。よろしく。

　その三価ワクチンとなった場合のことについても聞きたいんですが、三価となれば、B型とA香港型が任意接種なんで、それがセットになってくると。そうすると、費用とか被害救済とかがどうなっていくのかということなんですけど、三価のうちの一価接種費用の三分の一しか減免されないということになると、これはセットにしたら普通は割引になるというのが物の道理だと思うんですが、セットにしたけれどもこれ割引にならないというのは、ちょっとこれはいかがなものなのかと、軽減制度の趣旨が生かされないということになるんではないかと。

　それから、副作用被害が発生した場合に、三分の一は予防接種法で三分の二はPMDAの制度というふうになると、これまた何のために予防接種法に位置付けたのかということになっちゃうわけで、やはり三価ワクチンになった場合の副作用被害、これは予防接種法でそろえて行うべきではないかと思うんです。それから、負担軽減制度も接種費用の全体に適用すべきでないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　三価のこと、三価の。

　その枠組みということは、結局三分の一予防接種法、三分の二はPMDAと、そういう分け方してやるということなんですか。

　それから、新型インフルエンザの病原性が変化した場合に新臨時接種の指定から外れる可能性があって、そうすると接種費用の補助とか予防接種法による被害救済の対象とならなくなる可能性がある。同じワクチンなんだけれども、ある瞬間から副作用被害の救済額が下がるというのは、これは国民的には納得得難いんではないかというふうに思うんですが、やはり被害救済、費用軽減共に水準は下げないと、同じワクチンである限り、そういう対応を検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

　ちょっと今のは、先ほどの質問に対する答弁として言うはずの話だと思うんですが、それは負担軽減はきちっとやっていただきたいというふうに思うんですけれども、病原性変化した場合の対応なんですよ、私聞いているのは。ウイルスが同じ場合で、普通の人から見ると同じワクチンなのに何で下がるんだというふうに思われるんじゃないかと思うんで、ここはやっぱり同じワクチンである限り私は引き続きやるべきでないかと思うんですが、どうですかと。

　そういったこともあるので、やはり病原性の変化による新臨時接種から外すということについては、やっぱりよくよくその病原性などもチェックをして、国民的な世論なんかもしっかり踏まえて私は対応していくということを是非やっていただきたいなというふうに思います。

　それから、この間議論になっている在庫問題なんですが、医療機関在庫がこれ二百万回投与分、十五億円から十六億円程度というふうに言われておりまして、先ほどからも議論あるんですけれども、厚労省が予約に基づいてワクチン注文するようにということで、在庫は置かないようにということでやってきたのに、何でこんなに、二百万回分も医療機関在庫が発生したんでしょうか。

　そのキャンセルとか予約の重複とかということもおっしゃっているんですけど、それだけではないと思うんですね。使い勝手の悪い十㏄のバイアルということをやったということもこれ影響しているし、それからキャンセルとか重複予約というのも、結局、感染のピーク時に必要量が供給されなかったから国民的にも不安になって殺到したという背景があって、これはある程度やっぱり国の責任というのもここにはあると思うんですよね。

　私は、厚生労働省の実施計画と手順を守った結果、二百万回分の医療機関在庫が生じたということがこの結果なわけですから、先ほど足立さんがこれはしっかり考えていきたいと、引取りについてそういうふうにおっしゃったんだけれども、大臣、やっぱり、これはもちろん医療機関にしっかり使ってもらうということはやるべきだと思うんですよ。しかし、それでも残った分については、これはやっぱりきちっと引き取るんだということを、国の姿勢を明確にすべきだと思うんですが、大臣の答弁を求めます。

　第二波というんだけど、国の在庫が先ほどの答弁でも六千八百万回分あるわけですよね。それから、流通在庫だけでも千四百十万回分。だから、いざというときの対応というのはこれで私は十分できるというふうに思います。

　秋からは、更に現在のワクチンと同程度か、より安価な三価ワクチンが出てくるということにもなって、結局こういう事態を放置しておいたら私は医療機関にしりぬぐいさせるということになってくる。先ほど言ったように、在庫が余っているということは医療機関側の責任だというふうに、これは責によらない部分というのはかなり大きいはずなんですよ。

　だから、私は、そのいろんな融通をする、あるいは、今の時期大いに使うべきなんだという足立さんの主張もあった、それは分かります。それやったとしてもそれでも残る場合については、これは国がちゃんとやりますよという意思表示を、国としてきちっとメッセージを送るべきじゃないかと言っているんですが、どうですか。

　だから、今の段階でしっかりやっぱりそういうメッセージを私は送っておくと。だから、そういうためにしっかりこの活用はしてくださいということと併せて、それでも最後に残った場合については、これはちゃんと国でやりますよということをやっぱり言うと。

　だって、そういうことをやりなさいというふうに指導して、実施計画を示して、それで医療機関にこの仕事を委託してやらせたわけだから、やっぱりそれはメッセージとして必要じゃないですかと聞いているんです。どうですか。

　きちんと検討していただきたい。GSKからのキャンセル分で二百五十何億円の支払を免れているという問題もあるわけですし、買取りに必要なのはその十分の一以下ですから、これは真剣に検討していただきたいというふうに思います。

　予防接種法による被害救済制度が設けられたわけですが、この意義について、どういうものですか、簡単にお答えください。

　予防接種法の被害救済制度というのは、国家が関与して、その下で行われた予防接種の副作用被害について違法行為がなかったとして救済するという考え方に基づいてつくられているわけです。

　母子感染の可能性がなくて集団接種を受けてB型肝炎に感染した方たちについて、これは予防接種法に健康被害救済制度が設けられた趣旨から考えても救済されるのが当然じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

　何を言っているんですか。実際、この問題について札幌B型肝炎訴訟の判決でどうなっているかというと、国はいろんなこと、今言ったような予防接種以外の様々な感染経路の可能性があるんだという主張を前政権時代にやったんですよ。その結果、最高裁は、母子感染の可能性がないことを認定した上で、集団予防接種のほかには感染の原因となる可能性の高い具体的な事実の存在はうかがわれず、他の原因による感染の可能性は、一般的、抽象的なものにすぎないということで、国の主張は退けられたわけですよね。ところが、その後六年間、国は一切この問題についての調査検討をやってこなかったわけですよ。

　民主党の皆さんはどうだったかというと、例えば山井衆議院議員は、昨年四月の衆議院の厚生労働委員会で、この問題について、二百八十五名の方が全国で訴訟をされていると、母子感染でない、そして輸血を受けていない、予防接種の可能性が極めて大きいというふうに発言をして、あの肝炎の専門家の飯野四郎教授のコメント、要するに、B型肝炎の被害者約半分は使い回しの注射器を使った医療行為による感染と見られるというコメントを引きながら、五名の方は百四十万人の代表として裁判されていると。半数ぐらいは予防接種じゃないかと飯野教授も言っていると、トータルのB型肝炎の方々の感染に関して国がどういう責任を感じているのかと当時の舛添大臣を追及しているんですよ。

　ところが、今、大臣が言った主張は、当時の政権と全く同じような主張をもう一回やるんですか。私は、この問題について今に至るまで調査もされていない、新政権になっても調査すらしようとしない。これではまじめにこの問題を解決する気があるのかと言われても仕方ないんじゃないですか。大臣、どうですか。

　後ろ向きでないという話あったんだけれども、私はやはり札幌の裁判の最高裁判決で何と言っているかというのがこの問題を考える上で本当に大事だと思うんです。

　札幌の裁判の最高裁判決は、因果関係の証明は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、蓋然性を証明することであって、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであればよいと。私、これは本当に世間の国民の一般的な常識に照らして私は妥当な判断だったと思うし、民主党の皆さんもこの線で主張されてきたと思うんですよ。

　この問題について、大臣はやっぱり後ろ向きでないというふうにおっしゃった、今。そのことは私は前向きに評価をしたいと思うし、そういう姿勢であるならば、福岡でも協議に入るべしという和解勧告が行われました。是非、被害者救済のための和解協議に入っていただきたい。そのことをはっきりこの場で、今日は原告団の皆さんも来られているけれども、お答えいただきたい。

　私は、その協議、検討する上でもちゃんとテーブルに着くと。和解勧告はテーブルに着きなさいというんですから、やっぱりテーブルに着くべきだと、そこが出発点なんだというふうに思うんですよ。

　去年の四月に山井さんはこう言っているんです。救済してほしいと思ったらみんな裁判しなさい、そういうことですか、B型肝炎は一人一人訴訟してください、これはおかしいんじゃないですか、B型肝炎の和解のことも含めて前向きに検討していただきたいと当時の政権を厳しく批判しているんですよ。私は、ここでおっしゃっていることはもうそのとおりだというふうに思うし、この時点でも和解協議を強く求めていた。与党になったら、やっぱりそういう態度と全く違うと、すぐにテーブルに着くことすらここで言わない、私、二回目ですが。私、これは国民から見て一体どうなっているんだというふうに思われても仕方がないんじゃないですか。

　だったら何で会わないんですか。原告の皆さんが昨日まで二日間、厚生労働省前で座込みをされた。昨日、私も行きまして、こういう皆さん帽子をかぶって、テントで座込みを二日間されてきたんですよ。それで、大臣、この問題にかかわる大臣と面会を求めてきた。ところが、結局実現しないままなんですよ。

　協議をするんだ、検討するんだというのであれば、その和解協議に応じられない、でも検討するんだというんだったら、まずは会ってお話聞いたらどうなんですか。何でそれやらなかったんですか。

　何年もとおっしゃるけれども、肝炎の患者さん、特に肝硬変になっていたり、あるいは肝がんを発症していたり、そういう人たちには時間がないんですよ。野党の時代にこういう問題で一番熱心に国会でも会ってくださいと大臣に詰め寄っていたのが、民主党の皆さんじゃないですか。

　私は、とにかくまず会って話を聞くということをやるべきじゃないですかと。だって、それはこの裁判のことだけじゃないですよ。肝炎の対策の問題、肝炎のこれからの患者救済の問題の政策考える上でも、やっぱり会ってお話を聞くと。一般的に、以前会ったのと違うんですよ、和解勧告が出た後で、やっぱりその思いにまず耳を傾けて、その思いにどうこたえるかを検討するのが、私は政権として今やるべきことではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。

　私は、固まってから会うというんじゃないと思いますよ。いろいろ考えているんだったら、そういう段階でこそ、それは話を聞くんですよ、皆さんの声を。それが判断する一つの大きな、最大の大きな私は材料になるんじゃないですか、そう思いますよ。

　これから、二十日、二十一日も、原告団の皆さんは厚労省前で、本当に病を押して座込みをされるというふうに決めたそうであります。私は、もう目前なんだからというんじゃなくて、本当にそういう病気でありながら、困難抱えながらもあえて来て、とにかく話を聞いてほしいと言っている人たちに耳を傾けるのが新しい民主党の政権だったんじゃないんですか。

　話聞いてくださいよ。今度、二十日、二十一日に来られる。そのとき是非会っていただきたい。

　納得できませんけど、終わります。