- 保育所設置にも財源を／小池議員追及 厚労相「手当て必要」＜（関連記事）
- 小池晃君
日本共産党の小池晃です。
日本の家族向けの社会保障給付費が国際的に見ても低いということは今日の委員会でも問題になっていますが、これ、決して現金給付だけじゃなくて、現物給付の水準も低いわけであります。比較可能な最新データで見ると、OECD加盟三十か国のうち、現金給付の水準は上から二十六番目なのに対して、現物給付でも上から二十一番目。よく引き合いに出されるドイツはGDP比で約二倍、フランスは約四倍の水準なわけです。
特に、やっぱり現物給付でいうと保育所の待機児問題、これは今日も議論になっていますが、非常に深刻だと思うんですが、大臣、現金給付は今回の提案なんですが、保育所や学童保育など子育てを支える現物給付の水準もやはりこの日本では大幅に引き上げなければならないという御認識ございますか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今GDP比の順位を言っていただいたわけでございますけれども、よく我々が申し上げるGDPの現金支給、現物支給のいずれの表においても非常に日本国の規模が小さいということで、少子化についても先進七か国で合計特殊出生率が最下位、しかも少子高齢社会のスピードは先進国一ということでありますので、これはもう現物支給の重要性というのもこれは本当に心得ているつもりであります。
- 小池晃君
それに対する国としての財政的な責任どう果たしていくのかということが大事になっていくと思うんですが、今日資料でお配りしたのは、これは総務省の資料です。
これは、来年度予算の骨格が決まった昨年の十二月二十五日に来年度の地方自治体向けの財政政策について説明資料を作っているんですが、この資料を見ますと、平成二十三年度以降については、子ども手当は全額国費というふうにしながら、子ども政策はすべて地方財源というふうになっているわけです。厚生労働省もこれでいいんですか。先ほどの話ではこういう考え方ではないということだと思うんですが、明確にしていただきたいと思います。
- 国務大臣（長妻昭君）
基本的にまだこれは決定していることではないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり例えば保育所の整備でいえば、保育士の配備の基準や面積基準などなど全国一律の合理的な最低基準というのが守られるべきであると。その前提で、それに上乗せするサービスを地方自治体が競い合っていただくというのがもう基本的な考え方であります。そのときに、国が地方に遵守をしていただくときにやはりその一定の財源の国の裏付けがなければその遵守が難しいと、こういうような考え方に立てば、それについては我々としては最低限度の基準を守っていただく方策について議論をしていくということです。
- 小池晃君
ただ、総務省は地方にこれ配っているわけですよね。もう子育て政策は地方財源ですと。やっぱりこういう先走りは私は非常に問題ではないかなというふうに思うんです。
これ、実は四大臣合意の文書の中にも気になる箇所がございまして、この四大臣合意の中で、「子ども手当については、国負担を基本として施行するが、所得税・住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。」と書いてあるんです。それから、扶養控除等の増収分が最終的に子ども手当の財源に充当され、児童手当の地方負担の適切な負担調整が行われるとともに云々と、役割分担について、経費分担について、見直しについて検討を行うと。何でこれわざわざ「最終的に」という文言が入るのかということなんですよ。
来年度の子ども手当には地方負担分があって、年少扶養控除の廃止による増収分がこれ子ども手当に充当されるということになると思うんですが、わざわざこの四大臣合意に「最終的に」と書いた真意は何なんでしょうか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これについては、この「最終的に」という文言をもって現金給付は国が、現物給付はすべて地方がということには直ちになるという意味でもちろん書いたわけではございませんで、文字どおり最終的には子ども手当の財源に活用するということでありまして、引き続きさっき申し上げた基本的な考え方ということ、最低限度の基準については、合理的な最低限度の基準については、それは全国一律にお守りをいただくということが基本であります。
- 小池晃君
と大臣はおっしゃるんですが、衆議院の総務委員会で我が党の議員がこの最終的なの意味をただしたところ、小川総務大臣政務官はこう言っているです。現金給付で地方が負担をしている七千億、そして増収になる四千億の一兆円で、もし国の側が地方に自由に子ども政策を任せてみようという決断をいただければ、まさに大臣がかねてから主張している現金給付は国で、現物給付はしっかり各自治体でということが実現する。そこに込められた思いが「最終的に」というその一言に込められていると、こういうように答弁しているんですね。総務省の方はそういうふうに言っているわけですよ。
大臣は今後の議論だと言うんだけれども、結局こういう四大臣合意で総務省はこういう判断だというふうに国会でも答弁している中で、民間保育所の運営費国庫負担金あるいは学童保育への補助などやっぱり大事な現物給付について、これ結局国は最終的に手を引くんだという合意にこれはなっているということになりませんか。
- 国務大臣（長妻昭君）
今御紹介いただいた小川政務官の答弁でも、そういうことがお認めいただければというようなくだりがありましたけれども、そういうことが政府の中で全体で決定をすればという前提での御発言ではないかというふうに考えておりまして、これについては幼保一体化という大きな議論もありますので、その中で国と地方の役割分担の見直し議論というのも一緒にやりますので、その中で最終的に決定するということであります。
私の立場としては先ほど申し上げましたような考え方で、これはナショナルミニマムの考え方もございますので、それについてはきちっと主張をしていくということであります。
- 小池晃君
それはいいんです。私もそういうふうにしていただきたいと思うんです。それは大事なことだと思うんだけれども、政府全体の合意としてはどうもそういうことになっていないんではないかという懸念を持つわけであります。
それから、大臣は先ほどの木庭議員の質問に対しても答えておられる中で、お金がなくてもミニマムを守れるような仕組みがあればみたいにおっしゃったんだけれども、私はやっぱりきちっとこれは財源保障ということをしなければできないと。それ実態論で見ていただきたいんですけれども、資料の二枚目に、この間の保育所の数の推移が出ております。
これは、待機児問題深刻化する中で、二〇〇三年度はちょっと増やす方向になったんですが、それ以降どんどんまた減ってきている。二〇〇四年に三位一体改革で公立保育園に対する施設運営費に対する国庫負担を地方に移管した途端に公立保育園はもうどんどん減ってきているわけです。ついに民間保育園、私立の保育園と逆転してしまった。
結局、こういう国庫負担金がなくなる、そして地方財政の危機がある、こういう中で地方自治体はもう公立保育園つくろうと思ってもつくれない事態になってきている。やっぱりこういう事態の中で、もしも民間保育園の運営費補助金、国庫負担金までこれ一般財源化してしまえば、私は保育園つくれないという事態になってしまいかねないと。
大臣は先ほど、国庫負担金なくてもきちっとナショナルミニマムを守る仕組みをつくればいいとおっしゃるんだけれども、実態論として見れば、やっぱりきちっと国が財政的に責任を持つという仕組みを残しておかなければ、保育園つくれなくなるというふうに私は大変危惧を持つんですが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
私が先ほど申し上げましたのは、国が決めた合理的な最低限度の基準、これを全国で守っていただくためには、普通考えると、やはり国の一定の財源がなければそれについては守っていただけないんではないかということをまず申し上げた上で、ただ、国に財源がなくても、それがきちっと守れるような何か新たな仕組みがあるんであればそれは考えなくもないけれども、普通考えれば、そういう仕組みというのはやはり財源とそれは権限というのが一体となってなされるというのが通常であるというふうに考えているということであります。
- 小池晃君
その考え方は、それは私もそうだというふうに思いますが、実態としてじゃどうかというと、三月五日に閣議決定された地域主権整備法の中では、これは国が関与すべき基準について大幅に減らしてきている。しかも、同法、これ附則で、児童福祉施設などの基準については、関係法律の施行の状況等を勘案し、基準の在り方について見直しを検討するというふうになっているわけで、やっぱりこういう方向になると、保育などの子育てに関する現物給付を、これはやっぱり国の関与が減っていくという方向になるのではないか。
四大臣合意の中では、次世代保育サービス、幼保一元化を含む次世代保育制度の議論というふうになっているんですが、合意の中に具体的な言及はないんですけれども、昨年十二月に閣議決定をされました明日の安心と成長のための経済対策の中では、これは直接契約制度の導入、株式会社の参入促進、これを進めることになっております。
これはまさに自民党政権の下で行われてきた規制緩和、民営化路線引き継ぐような中身になっちゃっているわけです。私は、やっぱりこういう中で、利用者本位の制度というけど、結局、国は保育所の整備、運営から手を引くということになっていくんではないかと。私はやっぱり厚生労働省がしっかり、ナショナルミニマムとしての保育、学童保育、こういったものは、厚生労働省、財源もそうだし、しっかりこれは維持発展させていくんだという決意を政府の中でもどんどん主張すべきだと思いますし、今もこの場ではっきり言っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
私は、何でもかんでも国が、かつてのように地方のはしの上げ下ろしまで指示をすると、こういうことはもちろん考えておりませんけれども、省内にもナショナルミニマム研究会というのを作った意味は、一つは、国と地方の役割分担の議論がなったとき、あるいは民営化の議論がなったとき、私はその基本的な流れは賛同いたしますけれども、ただ、国がこれは全国一律に最低限度やはり守るべき基準というのはあるんではないのか、あるいは、国ではなくてもいいんですが、地方も含めた政府という意味で、最低限度の守られるべき生活基準、あるいは憲法二十五条を具現化した基準というのはあってしかるべきだと、これは全国一律だと、こういうものの基準を改めてきちっと確立をしていって、それを遵守できるような仕組みを埋め込んだ上で地方分権をどんどんしましょう、そして民営化もしましょうと、こういう考え方を持っているつもりでございますので、これについてもきちっと厚生労働省がやはりそういう考え方について基準も含めた大きな提言を随時していく必要があると思います。
- 小池晃君
私も、何でもかんでも、はしの上げ下ろしまで国が物を言うということをせよと言っているわけじゃなくて、分権というんだったら、例えば前回取り上げたような旭川市の国保料を引き下げるということに対してやめるというのを介入するとか、あるいは今も子どもの医療費を現物給付で無料化すると国保の補助金を削るとか、こういう介入こそやめるべきだと。こういうことこそが地方分権で、地方自治体に私はゆだねていくべきだというふうに思うんです。
大臣はそういうふうにいろいろとおっしゃるんだけれども、ちょっとしつこいようですが指摘をすると、これ「DIME」という雑誌なんですが、この三月十六日号で民主党の鈴木寛文部科学副大臣が対談していまして、その対談で何を言っているかというと、こう言っているんです。六百万円掛けて公立保育園の定員枠を一人分広げるよりも、そのお金を子ども手当として保護者に渡し、それを保育代として払ってくれれば新しいサービスも生まれてくるはずなんですというんですね。
これはやっぱり違うのではないかというふうに思うんです。こういう考え方でいったら、やっぱり現物給付に対してきちんと国が責任を負うということにならない。子ども手当で現金給付さえしておけば、あとはもう地方自治体に任せる、あるいは民間、それこそ、に任せるという、そういう流れでは私はいけないというふうに思うんですけれども、重ねて大臣に伺いますが、どうですか。そういうような形で子ども政策を進めていっては私はいけないのではないかと思いますが、どうですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
私自身は、先ほど来申し上げておりますように、最低限度のこれは基準というのは、これは安全にもかかわる問題でありますのでそれは全国一律だという考え方を持っておりますが、それを決めた上で、ある意味では市場と政府の役割分担というのも見直すべきところは見直す必要がある。つまり、企業の力、一定のルールを厳しくはめた上で、そういうものの力を活用するというのは、私はそれは否定するものではありません。
要は、最低限度の合理的な基準、そこだけについては全国一律でやっていただく。あとのオプションについて、あるいはそれを上回るサービスあるいは上回る部分を、一定のルールの下、企業等にやっていただくということについては、一定の規制の下、推進するということは必要ではないかと考えております。
- 小池晃君
最後は聞かなきゃよかったなとちょっと後悔していますけれども。
そうじゃなくて、やっぱりきちっと現物給付について質も財源もきちんと国が責任を持つという仕組みを発展させるという立場でこの行政には臨んでいただきたいと。
その際に、医療の問題もちょっと私は問題にしたいんですけれども、今日、資料の三枚目に国立病院機構の交付金の来年度の予算を示しましたが、これは子育て政策のためにも小児科の医療体制というのはこれ大事なわけですけれども、ところが、来年度の国立病院機構に対する運営費交付金を見ますと、これ天下りがいることを理由にして、これ運営費交付金を概算要求から二〇％削減して、結果として今年度と比較して五％減になっているんですけれども、とりわけ小児救急、総合周産期センター、救命救急センター、こういった部分でかなり予算が圧縮されているわけです。要求単価を五七・四％も圧縮しているようなところもある。
私は、小児救急の危機だというふうにいいながら、かなり不採算部門を担っている、政策医療を担っている国立病院機構のこの運営費交付金を削ってしまって、小児医療、周産期医療の危機打開ができるのかということを大臣に問いたいと思うんですが、いかがですか。大臣、お答えいただきたい。
- 大臣政務官（足立信也君）
もう委員お分かりのように、国立病院機構の経常収支に占める運営費交付金の意味というのはわずか五％ちょっとなんですね、医業収益が大半であって。
今おっしゃるように、委員御指摘のように、今御指摘の分野としては当然、当然というか、予算は減っておりますけれども、これ補助金から診療報酬へという全体の流れの中で、NICUを始めとする小児医療とそれから周産期医療は相当分診療報酬プラスを見越しておりますので、全体の運営費交付金の役割は主に国の期間債務の処理あるいは退職金というものに使っておるわけでして、事業としては十分にやっていける額だと我々は考えております。
- 小池晃君
でも、個別の単価を見ると減っているんですよね。私は、こういうことでは、今重視しなければいけない医療の分野で、診療報酬で幾ら手当てするといっても、これは国立病院機構を担ってきたのは政策医療分野、不採算だというところを担ってきた部分あるわけで、私はこれ大問題だというふうに思うんです。天下りの問題にメス入れることは必要だと思いますが、やはりその政策医療に充てる運営費交付金については今後やっぱりしっかり確保していくということが必要なんじゃないかと思いますが、医療の運営に支障がないように今後しっかり確保していくということについて、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
これについても、トータルでいうと結果として五％カットされているということでございますけれども、先ほど足立政務官が申し上げましたように、診療報酬でそれを、地域医療あるいはこの勤務医等、病院等について見ていくということと、あと、これ、かねてより国立病院機構につきましては調達の面でいろいろ問題があるんではないかということ、つまり落札率一〇〇％のものが非常に多過ぎるんではないかと、こういう調達面の大きな改革もお願いをしているところでありまして、これは影響が出ない範囲内でお願いをしたというふうに考えております。
- 小池晃君
実際見ると、例えば小児救急医療は箇所数の変更なんですよ。小児救急医療拠点病院は十三か所から十二か所になっている。小児輪番、休日は二十四か所から二十三か所、夜間は、夜間はちょっと増えていますね。ただ、総合周産期母子医療センター、これも箇所数、五七・四％圧縮しています、これは。こういう点でいうと、やっぱり私は医療に影響が出るのではないかと大変危惧をいたしますので、こういうやり方で、天下りの問題を口実にして医療に影響が出るような削減はやめていただきたい。
それから、最後に保育所の問題で、前回、私は国の土地を有効活用するという問題についてお聞きをして、前向きの答弁いただいたんですけど、今回は現に、実際にある土地で保育所を建てたいという希望がある場所について、前回は財務省所管の土地のことを私、取り上げたんですが、今回は厚生労働省が所管する土地の問題で取り上げたいんです。
東村山市にあるハンセン病療養所多磨全生園の入所者自治会が将来構想を作りまして、人権の森という園内に三万本の樹木、それから歴史的建造物を保存して地域に開放するという構想を作っております。東村山市も、深刻な待機児の解消のために全生園内に認可保育所を設置してくれということを市としても要望しております。入所者もこれを期待をしていて、やっぱり国の断種、堕胎政策の下で子どもの声を聞くことができなかった。今、全生園にお子さんたちが遊びに来て、子どもの声を聞いて、子どもの声がこんなにすばらしいものとは知らなかったというふうにおっしゃっているんですね。
私は、これは、ハンセン病療養所の将来構想にとっても、この地域の待機児童の解消という問題にとっても、そしてハンセン病療養所の中で非常に人権抑圧の政策の犠牲になってきた入所者の皆さんにとっても、いい話ではないかと。ところが、厚生労働省が年間一千万円という賃料を提示しているために、これでその保育所設置がなかなか困難だということになっております。私は、前回の答弁の趣旨、それからハンセン病問題の基本法を踏まえて、全生園の土地を無償で認可保育園設置のために貸し出すべきではないかというふうに思うんですが、参考人、いかがですか。
- 政府参考人（阿曽沼慎司君）
お答えを申し上げます。
国立ハンセン病療養所の土地等につきましては、御指摘ございましたハンセン病問題解決促進法に基づきまして、地方公共団体あるいは地域住民の方々の利用に供することは可能でございます。ただし、国立ハンセン病療養所の土地などは入所者に対しまして医療の提供を目的とした行政財産でございまして、国有財産法にのっとって取り扱うことが現行法で決められております。
国有財産法でありますが、行政財産を無償で貸し付けるということができる場合は、地方公共団体等が緑地、公園等の用に供するときに限られております。したがいまして、多磨全生園におきます土地の貸付けは原則有償ということでございまして、保育所運営のための貸付けを無償とするということにはかなり困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
- 小池晃君
この隣に東京都の土地が実はありまして、都立養育園の跡地の一部、これは賃貸料無償で保育所や老人ホームを設置するために提供することを東村山市に対して提案をしているんですね。それで、東村山市はこれを受け入れて、保育所を設置する予定で事業主の公募を始めているんです。一方で、これだけではもう足りませんから、東村山市としては全生園の土地もというふうに言っているんですね。
東京都は無償で貸与するというふうになってきている中で、大臣、これはこの間、超党派の議員懇談会でも、やっぱり法律が問題であれば法律を変えることを含めてやる必要があるんじゃないかと、これはまさにハンセン病対策の精神に合致する将来構想の利用の仕方ではないかという声も上がっておりました。
これこそ私は政治主導で、大臣の決断で、これはやはり行政も望んでいる、入所者も望んでいる、みんなにとっていい話だと思いますので、是非これは前向きな方向に解決をするという政治の決断をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（長妻昭君）
前回も保育所等のスペースをどうするかというような議論の中で私も答弁申し上げましたけれども、その後、やはり財務省ときちっと厚生労働省も議論をするというようなことを指示をしたところであります。
一般論として言えば、これはもう全国の国有地で遊休地については、いろいろな評価の仕方はあろうかもしれないけれども、こういう待機児童の問題にもかんがみて特別な措置がとれないのかということを研究していくということであります。
今おっしゃられた案件については、先ほどいろいろな金額のお話もありましたけれども、まだ決定しているものはございませんで、これについてもできる限り、一定のこれルールがございますが、その中でも本当に過度な負担とならないような形が取れないかということで、そういう提示に努めていきたいというふうに考えておりますが、これは個別の案件でありますが、一般論としては、今後そういう検討会の中で適切に措置をしていきたいと考えております。
- 小池晃君
終わります。
