- スーパー堤防／抜本的に見直したい／小池議員の質問に国交相＜（関連記事）
- 小池晃君
日本共産党の小池晃です。
政府は、利根川流域の八ツ場ダムの建設中止を決定しました。その結果、治水計画の根本からの見直しが必要となっております。そんなとき見逃すことができない問題が、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防ですが、この計画全体の概要と進捗状況を御説明ください。
- 国務大臣（前原誠司君）
小池委員にお答えをいたします。
高規格堤防、いわゆるスーパー堤防でございますけれども、首都圏等の人口、資産が高密度に集積した地域を洪水や高潮から守るために、計画規模を上回る洪水でも破堤による壊滅的な被害を回避できる幅広い堤防でございまして、通常の堤防と異なり、堤防上の土地利用を可能とするという特徴もございます。
昭和六十二年度予算においては、特定高規格堤防整備事業として制度は創設されまして、首都圏と近畿圏の五水系六河川、利根川、江戸川、荒川、多摩川、大和川、淀川で整備を進めているところでございます。高規格堤防整備事業は、河川事業と土地区画整理事業などの町づくりを一体的に行うもので、用地買収を行わず、既存の木造密集市街地の解消など、住環境の改善にも資するものとなっております。
進捗状況は、細かく申し上げてよろしいですか。利根川が、高規格堤防要整備区間が三百六十二・五で、完成が五・一、約一・四％、事業中が三・三、〇・九％。江戸川については、百二十・六の要整備区間で、完成が七・九、六・五％、事業中は〇・六の〇・五％。荒川については、百七十四・一キロの要整備区間のうち、完成が四・七、二・七％、事業中が六・二、三・六％。多摩川につきましては、要整備区間が八十二・六キロメートルで、完成が四・〇の、全体の四・九％、事業中が二・四で全体の二・九％。淀川につきましては、要整備区間が八十九・二キロメートルで、完成が四・九キロの、全体の五・四％、事業中が一・三キロメートルで一・五％。大和川につきましては、全体が四十三・六キロメートルの要整備区間のうち、完成しているのが二・六キロの六％、事業中は四・六キロの一〇・六％ということで、全体がこの五水系六河川の要整備区間が八百七十二・六キロメートルで、完成をしているのが二十九・二ということで全体の三・三、事業中が十八・五キロメートルの二・一、合わせて整備延長は、今のところ四十七・六キロメートルの五・五％ということでございます。
- 小池晃君
事業開始から二十二年で、途中のところも含めて今も五・五％なんですね。このペースだと完成まで四百年掛かる、費用は十二兆円だと。見直しが必要じゃないですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
先ほど御答弁をいたしましたように、人口とか資産が集積をしているところの堤防強化をして洪水あるいは高潮、こういったことから守るということは大変重要なことでございますが、委員も御指摘のように、今二十年以上たって全体の進捗率が五・一％、完成をしているのは三％ちょっとと、このまま続けたら四百年掛かると、十二兆円以上掛かるということでございますので、当然ながら新政権では、ダムに頼らない治水をやるということは、それぞれの水系において堤防も含めた治水の在り方を見直していくと、こういうことでございます。
- 小池晃君
見直しが必要だとしながら、今、国土交通省と東京江戸川区が連携をして旧態依然たる事業が続けられています。江戸川沿川の北小岩一丁目を始めとして、北小岩、篠崎、今日資料をお配りしておりますが、地図もお示ししましたが、スーパー堤防建設、それと一体化した区画整理事業です。
江戸川区と連携して進められている堤防計画の概要を簡単に御紹介ください。
- 国務大臣（前原誠司君）
委員お尋ねの江戸川における高規格堤防と沿川市街地等の一体的かつ計画的な整備を推進するために、平成十二年九月に関東地方整備局、関係都県及び沿川十五市区町は委員会を設置をいたしまして、住民の方々から提案、意見も踏まえて、平成十三年三月に江戸川沿川整備基本構想を策定をしたところでございます。
その後、更に検討を加えて、平成十八年十二月、江戸川区は、江戸川区内のスーパー堤防の進め方について、江戸川区スーパー堤防整備方針として取りまとめられました。この方針の中では、江戸川区は北小岩地区など二地区を課題の多い地区と位置付けたところでございまして、江戸川区は北小岩地区に重点を置いて所要の検討と地元調整を進めてきたところでございます。
なお、江戸川区内の江戸川沿川におきましては、調査検討を行っている箇所はあるものの、高規格堤防が完成した箇所はございません。
- 小池晃君
これは旧政権時代に事業が創設された当初から今も住民の声を、意向を尊重するというようなことをずっと今まで言ってきたわけですが、実際、地元の方にお聞きすると事情は大分違うんですね。
地元の皆さんのアンケート調査を見ると、スーパー堤防の計画について白紙に戻すべきだという声が九二％、それから、工事開始と完成時二回引っ越さなきゃいけないということでとても負担があるというのが八二％、引っ越し不可能が七八％、この問題が起こってから体の調子が悪くなったという方が四七％もいらっしゃるんですね。こういう実態なんです。これ、笑い事じゃないんですね。本当に深刻な事態になっているんですよ。
私も現地で住民の方とお話を聞きました。八十七歳の男性は、常にスーパー堤防のことが頭にあって毎日憂うつな日々を送っている、これで立ち退けと言われたらどうしたらいいのか分からない、この地で安らかに人生を終わりたいと願っていたけれどもそれもかなわぬことなんでしょうかと、もう私の手を握って涙を流してそういう話をされました。
住民の声を聞かずに事業を進めることはあってはならないと思いますが、いかがですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
江戸川区内の高規格堤防計画区間のうち、北小岩地区の約二・二キロメートルにつきましては、高規格堤防と町づくりの一体整備を行うため、平成十六年から関東地整と江戸川区で検討会を立ち上げたのは先ほど申し上げたとおりでございます。
これと同時に、今委員がおっしゃったように、江戸川区は北小岩地区の住民に対しては説明会を開始しましたが、多くの住民から反対の声が上がっているのは事実でございます。一方で、平成十八年には、北小岩地区の一部、北小岩一丁目十八班地区、これは堤防の延長約百二十メートルでございますけれども、の住民の方々からは逆に町づくりのための勉強会の申出があり、これを受けて江戸川区は、同地区住民との意見交換を行うとともに検討を進めているところでございます。
この北小岩一丁目十八班地区については、江戸川区が実施する土地区画整理事業、これは平成二十一年十一月二十四日、江戸川区都市計画決定でございますが、と連携をして現在地元説明を実施しているところでありますけれども、事業推進について様々な意見があることは承知をしておりますので、今後とも十分な合意形成を図っていく必要があると認識をしております。反対論も賛成論も両方あるということでございます。
- 小池晃君
どうも正確に住民の意向を把握していないように思うんですよ。私が示したアンケートは十八班地域の住民のアンケートですよ。九二％反対しているんですよ。
住民の意向をどういうふうに、じゃ国交省は把握されているんですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
御党が、あるいは小池委員がどのような形でアンケートを取られたか分かりませんが、（発言する者あり）あっ、党でやったわけじゃない。いずれにしても、パーセンテージはよく細かくは承知をしておりませんけれども、反対論もあれば賛成論もあるということと同時に、先ほど申し上げたように、北小岩一丁目十八班の地区の住民の方々から町づくりのための勉強会の申出もあったということも事実でございまして、総合的に判断をしていかなくてはいけないところだと考えております。
- 小池晃君
私の質問に答えていない。どうやって把握しているんですかと、声を。
- 国務大臣（前原誠司君）
住民全体にアンケート調査をしたり聞き取り調査はしておりませんけれども、反対の御意見もあるのも承知をしておりますし、先ほど申し上げたように、こういった勉強会を立ち上げてくれという住民の方々もおられるという認識は持っております。
- 小池晃君
町内会、住民の皆さんが九二％反対ってアンケートやっているんですよ。ごく一部の人から何か意見が出たからそれがすべてであるかのような考え方はおかしい。
江戸川区自身は、同意、不同意というような聞き取りはしていないというふうに区議会で答えているわけで、全く把握していないんですよ。これで突き進むなんてけしからぬ話で、区長は二月の区議会でどう答弁しているかというと、新政権はこれをやめるとは一言も言っていない、何ら問題なく進められると確信していると、こういうふうに区長は述べて、土地買収などを強引に進めているんですよ。そして、先ほどのような住民からの声が上がっているわけで、大臣は、八ツ場ダムの中止で、買収なんかをして地域をずたずたにして、その後やっぱりこれやめるということがいかに大変かって一番よく知っているはずじゃないですか。
私は、直ちにこれ、いったん立ち止まって住民の声をしっかり把握をして、そして中止をしてそれ考え直す、道踏み出すべきだと思いますが、どうですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
両面あると思っております。
先ほど委員も御指摘もありましたけれども、政権が替わりまして、できるだけダムに頼らない治水をということで、有識者会議をつくりまして、いわゆる判断の基準軸づくりを今一生懸命やっていただいておりまして、それは川辺川ダム以外のすべてのダム、本体工事をやめたものについては適用するということでございますので、当然ながら、その基本計画、整備計画もどうあるべきかということも含めて、今御指摘のあった江戸川については、これは利根川水系でございますけれども、当然ながら全体を見直していくということになります。他方で、今そういった議論が江戸川区と進められているということでございます。
私は、基本的に住民の方々の御意見を参考にしながらやるべきだと思っていますし、野党のときに淀川水系においては質問主意書も出して、地域の方々の意見を聞きながら本当に必要かどうかということを判断してやるべきだという立場でありました。
ですから、これから意見はしっかり聞いてまいりますが、他方で、我々、八ツ場ダムはこれは今本体工事中止、しかし再検証する、そしてこの利根川水系全体の河川整備の在り方というものを検討しているわけでありまして、どのように首都機能を守っていくのかということも全体として考えなければいけないですし、仮にスーパー堤防でなくても、破堤や越水、こういったものを防ぐためにどういった治水があり得るのかといったことは考えていかなくてはいけませんので、そういったことを総合的に勘案をしながら我々としては対応していきたいと、このように考えております。
- 小池晃君
治水は私も大事だと思います。それイコールスーパー堤防にならないわけで、スーパー堤防の整備が必要だとしている区間について、計画規模の洪水を対象にした通常堤防の整備状況を示してください。
- 国務大臣（前原誠司君）
これは高規格堤防要整備計画の延長の中ででよろしいですか。これで申し上げますと、江戸川、利根川、どちら。江戸川でよろしいですか。
江戸川は、先ほど申し上げたように、百二十・六キロメートルの中で完成堤防が、通常堤防でございますけれども、三十八・八キロメートル、これは比率にすると三二・二％でございます。この中には、先ほど申し上げた高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の七・九キロメートルも含まれております。それから、暫定完成堤防が八十一・八キロメートル、全体の六七・八％でございます。そして、未完成堤防、未施工はこの江戸川についてはゼロということでございます。
- 小池晃君
でも、完成堤防三割しかないわけですしね。スーパー堤防の前に普通の堤防の整備こそ私は必要だし、やっぱり治水というのはもっと幅広い視点でやらなきゃいけないはずだと。
今大臣おっしゃったように、淀川のような公募方式での流域検討委員会を大臣はかなり高く評価されていましたよね、野党の時代に。やっぱり私は、この利根川、江戸川水系でもきちんと住民の意見を反映する公募方式でのこうした流域検討委員会のような、九七年の河川法改正で実現したこういった仕組みをつくるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
九七年の河川法の改正というのは、大きくポイントは二つありました。一つは環境重視、もう一つは地域の声を大事にすると、これが河川法改正の大きな趣旨でございまして、それも踏まえて対応していかなくてはいけないと思っております。
いずれにしても、ここは考え方はある程度軌を一にしていると思いますけれども、今までの公共事業の在り方、河川整備の在り方を根本的に見直します。そのために今、できるだけダムに頼らない治水をということで、有識者会議によって、どうすればそれぞれの河川が治水、利水の面でしっかりと整備できるのかと。財政的な要因、あるいは先ほど委員もおっしゃったように、このスーパー堤防をこのままやっていくとすれば、物理的に計算をすれば四百年掛かると。十二兆円で多分済まないでしょう。
こういった年限の問題とそれから財政的な制約含めて、今この有識者会議でそれぞれの水系での治水計画というものをまとめているところで、基準作りをしているところでございますので、それを踏まえて、それぞれの利根川水系あるいは利根川水系の江戸川についてどういう整備をしていくのかということの議論に移っていくわけでございます。
- 小池晃君
大臣は二〇〇七年の予算委員会で、やっぱり住民参加の流域検討委員会をつくってやるべきだと主張しているじゃないですか。何ではっきりこの利根川水系でもこれをやるというふうにおっしゃらないんですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
済みません、質問を失念をしておりました。当然ながら、それぞれの水系においての河川整備を今の改正河川法の趣旨にのっとってやれば、地域の方々の、流域の方々の意見を伺わなくてはいけませんので、そういった仕組みは当然必要になると思います。
- 小池晃君
もう一つ、先ほどやっぱり住民の声を、いろいろおっしゃったけれども、やっぱり実際に現地に行って直接住民の声を聞く場をつくるべきだと思いますが、いかがですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
すばらしいアドバイスだと思いますので、住民の方々との話合いもしていきたいというふうに思っておりますし、我々民主党政権できて、このスーパー堤防というものをダムと同様やはり、もちろん治水、利水は極めて大事でございますけれども、税金の使い道を考えたときに、自公政権のときに進められていた計画そのままでいいのかというのがありますので、当然ながら見直しの対象になっていきますので、地域の方々のお話にも耳を傾けていきたいと考えております。
- 小池晃君
是非やっていただきたい。
私たちは流域住民が主人公の河川行政に転換することを求めてまいりました。これは江戸川だけの問題じゃなくて全国にあるわけですから、やはりこのスーパー堤防という無謀で無駄な計画そのものをやっぱり徹底的に検証し白紙に戻すべきだということを申し上げたいと思います。
それに加えて、先週閣議決定した道路整備事業特別措置法について聞きたいんですが、これはいわゆる高速道路利便増進事業がミッシングリンクの建設などに拡充されるというふうになっています。これは、例えば東京外郭環状道路のようなものにも適用される可能性があるのでしょうか。
- 国務大臣（前原誠司君）
まだ具体的にどこを整備していくのかということについて決めているわけではございません。委員も調べられてお分かりだと思いますけれども、元々この利便増進事業というのは、いわゆるスマートインターチェンジ、それから料金値下げ、これを行うためにある意味で高速道路の赤字の付け替えを行ってそれを財源にしているわけでございまして、そういう意味では、もし整備をするということになれば、当然ながら有料道路というものについてはどういう基準でやっていくのかということと、また国会あるいは社整審、そういったところでの厳しいチェックというものが必要になろうかというふうに思っております。
我々常に申し上げてきているのは、例えば第一次補正予算で四車線化の凍結をいたしましたし、様々な道路の見直しをやっておりますけれども、四月二十七日の国幹会議で決まったことについては、これ我が党の議員も参加をして決まっていることでございますので、施行方式を含めて見直すということでございますけれども、基本的にその国幹会議で決まった整備計画についてはやっていくということであります。
要は、どこをどういうやり方でやるのかということと、そして今回の法律については、先ほど申し上げました借金を付け替えてのものになっておりますので、その趣旨に合うような整備計画でなければいけないと、このように考えております。
- 小池晃君
国幹会議で決まったことをやっていくということになったら、結局一メートル一億円の外郭環状道路の建設を、まさに料金割引の財源を流用してやるということになりますよ。コンクリートから人へと言っていたのが、人からコンクリートに流用じゃないですか。
これ、大臣も年末の記者会見で、とてもじゃないけどこんなことは来年度予算では無理だと、私たちの今まで言ってきたことと全く違う考え方だと言っていたのが、これが明らかな公約違反、今まで言っていたことと全く違うわけですよ。こんなことが国民の理解を得られると大臣は考えるんですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
私が記者会見で申し上げましたのは、年末に党からの要望がございまして、一つはこの利便増進事業を使うということでありましたけれども、もう一つは高速道路会社にお金を入れて道路を建設すると、こういうお話がございました。こういうことについては今まで民主党の中で議論もしたこともありませんし、そういう意味では今までの民主党の考え方と違うということは申し上げてまいりました。
いずれにしても、この財源を使ってやる場合においては国会で御審議をいただいて、どの路線をやるのかということと、それからBバイC、そしてまたBバイCと一緒にやりますが、事業評価、こういったものを駆使しながら、どこがそういったものに該当すべきかどうかということについては、厳しい国会での議論を委員も含めてやっていただければと、このように思っております。
- 小池晃君
既に投入した財源を流用するのと新たに国費を投入するのと一体どこが違うんですか。全く同じ、税金によって新しい道路を造るということは同じじゃないですか。言っていたことと全く違うでしょう。どうですか。
- 国務大臣（前原誠司君）
逆の議論をされる方もたくさんおられるわけで、一八・四％も削ってけしからぬと、こういう御議論もありますし、我々としてはコンクリートから人へという考え方は全く変えるつもりはありません。つまりは、今までのようにどこもかしこも道路を造るだけ造る、あるいは空港も港湾もというような総花的な公共投資をやらないということを政権交代によって皆様方にお約束をしたわけであります。
今回の利便増進事業にいたしましても、予算というものが無尽蔵にあるわけではありません。したがって、この利便増進事業の今までのスマートインターチェンジ、そして通行料の引下げというものに限っていたものを、その使い方を増やさせてもらう中で、道路建設もいたしますけれども、それによって、じゃ一八・三％削っていたものが、じゃトータルとして公共事業が増えるなんという話には全くならないわけでありまして、抑制傾向や、またBバイCなどを判断して本当に必要なもの、特にミッシングリンク、BバイCの高いもの、こういったものに限られるということは間違いないわけでございますので、そういった点ではしっかりと国民に理解されるような仕組みの中で限られた道路建設になろうかと思っております。
- 小池晃君
全く今まで言っていたことと私は違うと思いますね、これは。やっぱり税金投入して新しく道路を造ることはしないと言っていたわけです。
BバイC持ち出すんだけれども、外環道の問題でいうと、このBバイCはとんでもない数字なんですよ。やっぱり地球環境の問題あるいは住民への影響、住環境への影響を全く考慮していない。そして、走行時間短縮便益というのもどこまでの道路を対象にしているのか明らかにしていない。民主党の皆さんが一番厳しくこれを批判してきた、そういう中身で効果が高いと、こういう自公政治の下での事業評価で一メートル一億円のこの巨大道路を進めると。
私は、こんなことに税金投入する仕組みをつくることは断じて許されないということを申し上げて、質問を終わります。
