軍事費と金持ち優遇税制／
子育て支援の財源に／
小池議員

（写真）鳩山首相に質問する小池晃議員＝25日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は２５日、参院厚生労働委員会で、子育て支援策の財源は配偶者控除・扶養控除廃止でなく、軍事費と大企業・大資産家優遇税制にメスを入れるべきだとただしました。

　鳩山由紀夫首相は、軍事費については見解を異にするとした上で、「傾聴に値する。大資産家優遇、株配当優遇、所得税の最高税率について税調を中心に検討を行うべきだ」と述べました。

　小池氏は、２０１１年度以降に子ども手当全額支給（１０年度は半額支給）した場合の財源として検討している配偶者控除・扶養控除廃止について、増税となる金額の所得に対する割合は低所得者の方が重いと強調。菅直人財務相など政府の一部にある「控除廃止が所得再分配機能の回復につながる」という考えを批判し、控除廃止をしないよう求めました。

　鳩山首相は、「（控除の廃止は）低所得者に厳しい増税になる可能性がある。配偶者控除を廃止してすむという話ではない。慎重にされなければいけない議論だ」と述べました。

　小池氏は、鳩山首相が「軍事費を削減する状況にない」と述べたのに対し、前日に成立した１０年度予算では、民主党が野党時代に反対していた米軍再編経費が４８０億円も増額していることを示し、首相の姿勢を批判しました。