「『国民が第一』の政治を実現しようというなら、なぜ冷たい政治の象徴のようなこの制度をすぐに廃止する道に踏み出さないのか」。日本共産党の小池晃政策委員長は9日、参院予算委員会で質問し、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を厳しく迫るとともに、保育所面積の最低基準緩和の問題でも政府の姿勢をただしました。他党議員からも「さすが共産党。筋が通っている」との声が上がりました。
 （写真）後期高齢者医療制度はただちに廃止をと質問する小池晃政策委員長＝9日、参院予算委員会 |
小池氏は、新政権が後期高齢者医療制度をただちに廃止して元の老人保健制度に戻すのではなく、新しい制度をつくるまで先送りしようとしていることについて「なぜ態度を変えたのか」と問いました。
長妻昭厚労相が「老人保健制度に戻すのには時間がかかる」と、昨年来の厚労省の説明と同じ弁明をしたのに対し、小池氏は「まさか長妻さんの口からそんなせりふがでるとは思わなかった」と批判しました。
後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに際限なく上がります。新政権がいう「軽減措置」を講じたとしても、平均的な厚生年金を受けとる単身世帯で少なくとも年に約1万円、夫婦世帯で1万2000円を超える値上げになると東京都広域連合は試算しています。小池氏は、「後期高齢者医療制度は、自民党政権による2200億円の社会保障費削減路線を象徴するような制度だ」と批判し、即時廃止を「やりましょう」と強く呼びかけました。
鳩山首相は「75歳で区別するのは信じられない制度だ」とのべながら、新制度への移行に固執。小池氏は「信じられない制度を続けようという方が私には信じられない」と批判しました。
保育所基準の引き下げ
首相「地域主権の実験」
全国共通に国が定めてきた保育所面積の最低基準を、都市部では一時的に下回ることを認める新政権の方針について、日本共産党の小池晃政策委員長が9日の参院予算委員会で撤回を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「地域主権のひとつの実験だ」などとのべ、容認する意向を表明しました。
小池氏は「いまの基準は世界最低だ」と指摘し、「待機児解消というなら、子どもを詰め込むのではなく保育所をつくるべきだ」と迫りました｡
首相は「保育所の質を守ることも大事」とのべつつ、「保育所をすぐに増やせればいいが、簡単ではない。東京などわずかな地域のみに限って地域の自主性にまかせる」などと、基準の緩和を合理化しました。
