新認定制度
／"3割が介護度下がる"
／小池議員 実例示し追及

（写真）質問する小池晃議員＝16日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は16日の参院厚生労働委員会で、新要介護認定制度の実施後、要介護度が低くなった人が増えている実例を示し、新認定制度の中止を求めました。

　小池氏が示したのは、北海道帯広市の調査結果。新しい要介護認定により、前回より要介護度が上がった人は18・7％、変わらない人は51・1％でした。一方、下がった人は30・2％にのぼっています。とくに「自立」と「要支援1」が大幅に増えています。

　小池氏は、全国の自治体関係者から「介護度が軽くなっている」という声が共通して出ていると指摘。「必要なサービスが受けられなくなったと判明してからでは遅い。旧制度にいったん戻し、被害を出さないような手だてを打った上で、新制度の検証をやり直すべきだ」とただしました。

　舛添要一厚労相は「ひっくり返すと大混乱になる」などと答弁。小池氏は「制度変更で要介護度が軽くなり、必要なサービスが受けられないほうが混乱が起こる」と批判しました。