2009年6月17日（水）「しんぶん赤旗」より転載
日本共産党の小池晃議員は16日の参院厚生労働・財政金融両委員会の連合審査で、経済財政諮問会議が10年以内に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するために消費税の7％引き上げが必要だと試算していることについて、「消費税増税を大企業減税や財政赤字の穴埋めに使うことになる」と追及しました。
小池氏は「試算の消費税増税分7％のうち社会保障機能強化に使うのは何％か」と質問。与謝野馨財務相は「社会保障機能強化のために必要な額は、2015年時点で消費税率に換算して3・3～3・5％程度だ」と答えました。
小池氏は「政府の試算でも、増税分のうち社会保障機能強化に使うのは半分程度でしかない」と指摘。「『社会保障のため』といいながら、実際は今までの無駄遣いの穴埋めにも、今年のバラマキで生まれた赤字の穴埋めにも使うことになる」と批判しました。
小池氏は、政府の「中期プログラム」で、法人税の実効税率引き下げがうたわれていることも挙げ、「大企業減税の穴埋めにまで消費税増税を回すことができる。09年度末までの21年間で集めた消費税は213兆円。その間の法人3税の減収は182兆円だ。こんなことをさらに拡大することは許されない」と強調しました。
