空襲被害者へ補償を
／小池議員 厚労相に制度迫る

（写真）質問する小池晃議員＝30日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は三十日の参院厚生労働委員会で、東京大空襲など空襲被災者に対する法的支援制度を設けるよう強く迫りました。

　小池氏は､イギリスやドイツ､フランスなどには第二次大戦中の空襲被害者に対する国の補償制度がある一方､日本には軍人･軍属や原爆被爆者､「中国残留孤児」に対する恩給法や援護法が不十分ながらあるものの､空襲被害者には何の補償もないと指摘｡軍人などと民間人空襲被害者の法の下の平等という立場で法的支援を検討すべきだと求めました｡

　舛添要一厚労相は、軍人・軍属は国が徴用し戦わせたとして、「法の下では平等ではない」と表明。小池氏は、東京大空襲直後に国が「隣組」を通じて配った「（焼け野原になって）邪魔なものがなくなってさばさばした。これでこそ戦えるぞ」「かたきを討つんだ」という内容の文書を示し、「一般の市民も"一億火の玉だ"と戦争に協力させられた。一般市民も法の下の平等のもとで救済されるべきだ」と反論しました。

　小池氏は、いまでも帰宅時に「家が焼けているのではと心配で脂汗が出る」という人、障害を負った人など被災者の苦しみはいまも続いていると強調。東京大空襲被災者訴訟の原告らについて、「多くは七十ー八十代と高齢だ。いま、自らの人生に命を懸けて国の謝罪と補償、犠牲者追悼施設を求めて裁判を起こしている」と訴え、重ねて支援制度の検討を求めました。