「学問の府」危機打開／
日本共産党が大学政策発表

　日本共産党の小池晃政策委員長・参議院議員は３日、国会内で記者会見を行い、大学政策「大学の危機打開へ、『学問の府』にふさわしい改革をすすめる日本共産党の提案」を発表しました。（提案の要旨と全文）

　小池氏は、財政難や高学費など大学の危機的状況をまねいた「旧政権の構造改革路線」と、現政権の「短期的な効率主義」を批判し日本共産党の大学政策のポイントを３点にわたり説明しました。

　一つ目は大学の基礎的な経費の拡充です。小池氏は、国立大学法人化前の公費負担を確保するとした国会付帯決議に反して、運営費交付金が７５０億円も削減されたことを指摘し、「きちんと回復し増額させたい」と述べました。また私立大学について、１９７５年に国会が決議して以来まったく実現していない「経常費の２分の１国庫補助」を実現するなどの政策を説明しました。

　二つ目は大学の自主性を弱めてきた国立大学法人制度の抜本的見直しです。小池氏は、今年が同制度の最初の中期目標期間（６年）が終わる年でもあり、「法改正も含む抜本的な制度見直し」を提起すると説明。「学長・理事長の独断専行がない、民主的なルールをつくっていく」ことを強調しました。

　三つ目は、学費負担軽減や若手研究者の就職難などへの施策です。小池氏は、学費無償化や、給付制奨学金の創設などの政策を説明し、最後にこれらの政策が「大学への公費支出を欧米なみに引き上げる」ことで実現できると述べました。