2010年5月8日（土）「しんぶん赤旗」より転載
日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）は７日、国会内で記者会見し、都市農業振興政策―「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」を発表しました（全文）。会見には紙智子党農林・漁民局長（参院議員）が同席しました。
小池氏は「環境や防災面を含めて、多面的な役割を持つ都市農業について住民の期待が高まる一方で、農家からは固定資産税や相続税などの負担が重く、農業を続けられないという悲鳴が上がっている」とのべ、それは首都圏、近畿圏、中京圏の３大都市圏だけでなく、全国の大都市に広がっていると強調しました。このような状況のもとで、国も「都市農地を『開発の対象』という考え方から、『農地を農地として発展させよう』という方向に転換しつつあったが、民主党政権の下で見直し作業が中断している」として、「都市農業を窮地に追いやってきた開発優先の都市計画を見直し、農地税制の改正にただちに取り掛かる時期だ」と述べました。
小池氏は政策を五つのポイント、(1)都市の農地と農業の維持・発展を都市づくりの重要な柱に位置づける(2)農地税制を抜本的に改め、都市農地・緑地の減少を食い止める(3)採算の取れる価格の実現、農地の基盤整備、販路確保など、農業生産を拡大する条件を広げる(4)生産者と消費者、住民の結びつきを強め、地産地消の多面的な発展をはかる(5)都市の条件を生かした担い手の確保対策を強化する―に沿って説明しました。
小池氏は「この政策をもって、各地で都市農業に取り組んでいる農家や、農協はもちろんのこと、安全な『食』に対する関心が非常に高い消費者のみなさんとも懇談や対話を広げ、都市部における農業を発展させていきたい」と表明しました。
