国立大病院支える政治に／
小池・宮本氏　病院長会議役員と懇談

（写真）国立大学付属病院長会議の要請をうけ懇談する（正面右から）宮本岳志衆院議員、小池晃政策委員長＝14日、国会内

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は１４日、国会内で国立大学付属病院長会議常置委員会の河野陽一委員長（千葉大学付属病院長）らと初めて懇談し、先端医療と医学教育、研究で大きな役割を果たす国立大学病院を国がどう支えるかについて意見交換しました。宮本岳志衆院議員も同席しました。

　河野氏は、地域医療が崩壊する中で救急、小児患者の受け入れや地域の中核病院から多くの患者を受けるなど、国立大学病院が果たしている役割を説明。先端医療とその研究という独自の役割を支えるための国の運営交付金が２００４年以降６６％も削られたことにふれ、「収入の１４％を借入金の返済に充て、最新の医療機器も導入できない状況があります｣とのべました｡

　東京大学付属病院の武谷雄二病院長は「医療の研究開発が収支ではかられ、若い研究者に失望感が広がっています」と指摘。国立大学病院の施設整備のための資金調達を一括して行う「国立大学財務・経営センター」が政府の事業仕分けで廃止すべきだとされたことについて、「（資金調達のために）私たちに銀行との交渉のスペシャリストになれというものです」と訴えました。

　小池議員は「鳩山政権は交付金の削減を続け、診療報酬の引き上げも不十分です。大学病院が利益を出すべきだという考えは誤りです」と強調。「交付金削減をやめて増額させ、国立大学財務・経営センターの廃止を許さず、診療報酬を引き上げるため、医療と文教の両サイドから国立大学病院は国家百年の計で国が支えるべきだと主張していきたい」と話しました。