 （写真）記者会見する広井暢子副委員長（右）、小池晃政策委員長＝30日、国会内 |
日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者と小池晃政策委員長・参院議員は３０日、国会内で記者会見し、「日本共産党の緊急提言―待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」（全文）を発表しました。
広井氏は提言発表の理由として、待機児童は、認可保育所に入れずやむなく無認可の保育施設に入っている人数や入所希望者も含めれば、潜在的には１００万人とも言われ、「育休明けまでに保育所が見つからないと仕事を失う」など全国で悲痛な声があがっていると指摘しました。
入所できても定員オーバーの保育所が公立で３割、民間で６割にのぼり、廊下でお昼寝をするなど子どもをとりまく環境が悪化し、安全が脅かされていること、保育士の非正規雇用化や過重負担も深刻なことを示し、「この問題の解決は待ったなしだ」と強調しました。
その上で、この深刻な事態は自公政権の規制緩和・民営化路線の破たんを示すものなのに、民主党政権は保育所の面積や人員配置などを定めた国の最低基準をなくそうとするなど破たんした流れをさらに強めようとしていると批判。子どもの権利条約など世界の水準に立った保育施策を実現するための国民的共同を呼びかけました。
小池氏は、当面、１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の認可保育所をつくること、保育環境の向上や保育士の労働条件を改善させるなど提言の具体的内容を説明。保育所建設、充実のための財源は軍事費と大企業・大資産家優遇税制にメスを入れれば確保できるとし、しかも、民主党政権が来年度、子ども手当につぎ込もうとしている５兆円を超える予算の１割以下で可能だと強調しました。
緊急提言を持って保育関係者らと大いに懇談し連携を強めるとともに、１８日には党として東京で保育シンポジウムを開くことを紹介し、各地でも取り組んでいきたいと述べました。
