2010年5月4日（火）「しんぶん赤旗」より転載
厚生労働省が、出先機関である地方厚生局に対し、国民健康保険の運用などで市町村に対して不当な介入をしないよう「注意喚起」する「事務連絡」を出していたことがこのほど分かりました。
同省は、国民健康保険の保険料（税）収納率が低い市町村や赤字の市町村に対し、国の権限を超えた「指導」を行い、市町村独自の施策である保険料軽減を見直すよう迫るなど不当な介入をしてきました。
日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会（３月１６日）で不当な介入を行わないよう要求。長妻昭厚労相が「地方厚生局に注意喚起する」と答えていました。
同省の「事務連絡」（４月６日付）はこれを受けたものです。「参議院厚生労働委員会において、別添のような質疑・応答があったことから」として、小池議員の３月１６日の質問の議事録を添えています。そのうえで、地方厚生局の市町村に対する国民健康保険の指導は、「必要な最小限」にするとともに、「市町村の自主性・自立性に配慮しなければならない」としています。
この問題では、厚労省の不当な介入を受けて保険料軽減の見直しを決めていた北海道旭川市が、小池質問を受けて方針を転換。軽減策を継続することを決めています。
