 （写真）参加者からの発言が相次ぐ、日本共産党主催の保育シンポジウム＝18日、東京都千代田区 |
深刻な待機児童を解消し、安心して預けられる保育所をつくる運動を広げようと、日本共産党は１８日、東京都内で保育シンポジウムを開きました。日本共産党の小池晃政策委員長らパネリスト４氏が発言。保護者、保育士、地方議員など会場いっぱいの２００人を超える人が参加し、保育の現状や保育所つくりの運動、議会の取り組みを交流、今こそ運動を広げようと熱心に討論しました。
パネリストの一人、松尾ユミさん(東京･青梅市の保育園園長）は、生活に困難な親が増えるなかで子育てを支える保育所の役割は大きいと訴え、東京・稲城市の保護者、岡田尚子さんは、「園庭のある認可保育園に行かせたい」という父母の思いを受けて取り組んだ署名活動で陳情が採択されたことを報告しました。
村山祐一・帝京大学教授は、児童福祉法では市町村に最低基準以上の水準で保育を実施する義務があること、待機児童の常態化は同法に違反していること―を指摘。国の責任で計画的に保育所整備をする重要性を明らかにしました。
小池氏は、子どもを詰め込み、公立保育所を減らしてきた「構造改革」路線の転換が必要だと強調。当面３０万人分の保育所整備、保育士の正規化・待遇改善、保育料の軽減は国の予算４０００億円でできると指摘しました。
小池氏が、国会で国有地の提供を求め財務省の前向きな答弁を引き出したことを報告すると、会場から共感の声が起きました。小池氏は、共産党の保育の緊急提言に共感が寄せられていること、住民の運動で認可保育所をつくる動きも起きていることを紹介し、国民の共同を広げようと呼びかけました。
会場からは、都が独自の基準で設置している認証保育園（無認可）の実態告発とともに、高い保育料を補助させようという運動など各地の取り組みが紹介され、活発な発言が続きました。
日本共産党の広井暢子副委員長が、豊かな保育の実現に全力で取り組む党の決意を表明しました。
