2010年4月15日(木)「しんぶん赤旗」より転載
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日本共産党の小池晃政策委員長(参院議員)は14日、仙谷由人国家戦略担当相や菅直人財務相など閣僚から消費税増税をもとめる発言があいついでいることについて記者団に問われ、「究極のマニフェスト違反だ」「増税をストップするために全力をつくす」と表明しました。
小池氏は、民主党が昨年の総選挙マニフェストでムダを削れば財源が出るとしていたことをあげ、「ムダな軍事費や大企業減税に切り込むこともしないで、庶民に増税を求めるという。マニフェスト崩壊というべきものであり、言語道断だ」と批判しました。
また、日本経団連が13日に発表した「成長戦略2010」のなかで、「10%台後半、ないしはそれ以上」を目指す消費税率の段階的引き上げなど庶民増税を求める一方、法人実効税率の引き下げを求めていることにふれ、「民主党の発言は、財界の動きとも呼応している」と指摘しました。
小池氏は、「このままでは、消費税増税に向けた暴走国会となってしまう。日本共産党は庶民増税にブレーキをかけるために奮闘するとともに、参院選でも争点にして大いに奮闘したい」と語りました。