国保料軽減つづけます／
小池議員の質問契機／
北海道旭川市

　北海道旭川市は６日、国民健康保険で市が独自に実施してきた保険料の軽減措置を継続すると発表しました。同市は国の圧力を受け､今年度､軽減措置を廃止するとしていましたが､方針を転換しました｡

　この問題では、日本共産党の小池晃参院議員が３月１６日の厚生労働委員会で「市町村が自らの財源で保険料を軽減するのをやめろと言うのは地方分権の名に値するのか」と是正を要求。長妻昭厚労相は「非常に配慮を欠いたものになる恐れがあるため（地方厚生局に）注意喚起をしていきたい」と答弁していました。旭川市の対応はこれを受けてのものです。

　旭川市総務課行政係は「予算で可決されたことと違う内容の提案をするのは異例と言える」としています。

　旭川市の保険料軽減措置をめぐっては、２００８、０９年度に北海道厚生局が打ち合わせと称して独自の軽減措置を再検討するよう市に指導していました。指導を受け、旭川市は財政状況なども考慮して廃止を決定。３月２５日に閉会した市議会定例会で廃止を盛り込んだ予算を可決していました。

　６日の旭川市議会で同市の保険制度担当部長は、長妻厚労相の答弁をあげ、「国の指導助言のあり方に変化が出てきたことを重く受け止め、状況を勘案し、市独自の２割軽減を継続することといたしました」と述べました。

　市独自の軽減措置は、国の軽減措置の対象者を拡大するものです。０９年度決算見込みで約９００世帯が利用しています。

国庫負担の引き上げを

　小池晃参院議員の話　各自治体は厳しい財政状況のなか、保険料の収納率を上げるためにも独自の軽減策で高い保険料を下げる努力をしており、それを国が邪魔することは許されない。低所得者の軽減措置が守れたことは本当に良かった。高すぎる国保の保険料（税）引き下げのため、国庫負担の引き上げを強く求めていきたい。