2010年4月8日(木)「しんぶん赤旗」より転載
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日本共産党の小池晃政策委員長は7日、国会内で記者会見し、6日に衆院で審議入りした国家公務員法改定案について、「政府案も、自民・みんなの党の対案もほとんど変わりがない。競い合っているのは公務員の数をどれだけ減らすかということだ」と指摘し、世界的にも少ない公務員数のさらなる削減は、住民サービスの切り捨てにつながる問題だと批判しました。
小池氏は、両案について「政府が幹部公務員の人事を完全支配することで、時の政権の言いなりにしていくことが狙いだ」と強調。公務員の「全体の奉仕者」という本来のあり方を破壊すると批判しました。
小池氏はまた、天下り規制の効果については、「両案とも実効性のない中身」と述べ、今後の国会の審議で問題点をただしていくと述べました。