 （写真）細川律夫厚労副大臣（中央）に申し入れる小池晃政策委員長（右）、高橋ちづ子衆院議員＝５日、厚労省 |
日本共産党の小池晃政策委員長と高橋ちづ子衆院議員は５日、厚労省を訪れ、細川律夫副大臣にたいし、先に党が発表した「労働者派遣法改正にあたっての修正提案」を手渡し、抜本的な派遣法改正になるよう申し入れました。
小池氏は、「製造業派遣や登録型派遣が雇用機会の格差をつくってきたという認識ではお互いに一致しているはず」と述べた上で、「私たちは本来、雇用は正社員が当たり前だと考えている。その原則に立ち返った派遣法の改正が必要だ」と指摘しました。
小池氏は政府の改定案について、▽製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を言いながら、それぞれ「常用型派遣」、「専門２６業務」を禁止の例外にするなど「二つの大穴」があいている▽派遣先企業の事前面接の解禁など、自公政権がつくった規制緩和案をそのまま踏襲した改悪が入っている▽施行を３年から５年先に先送りする―などの問題点を挙げ、「これでは労働者の不安定な状況は変わらない。労働者の願いに応える抜本改正を行うべきだ」と求めました。
細川副大臣は、「趣旨は理解している」と答える一方、「（改定案は）労使間のぎりぎりの線のもの。労働政策審議会で答申しており理解してもらいたい」などとのべました。
小池氏は「労政審で出された答申を１ミリでも変えたらいけないというわけはない。国会の審議は何なのかということになる」とのべ、高橋氏も「政治主導というのなら、あきらめずに見直しを行うべき」と主張しました。
穀田氏
各党申し入れ
日本共産党の穀田恵二国対委員長は５日、民主、社民、国民、自民、公明、みんなの各党国会対策委員会を訪ね、派遣法改正の修正提案を手渡し、「派遣労働者の問題を打開する法改正とするため検討願いたい」と申し入れました。
