2010年1月28日（木）「しんぶん赤旗」より転載
日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、国会内で記者会見し、政府が大地震で壊滅的な被害を受けたハイチに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環で自衛隊施設部隊を派遣する方針を決めたことについて、「人道復興支援とは違う話になっている」「なし崩し的に武装した自衛隊を送るのは反対」との立場を表明しました。
小池氏は、「震災復興というのは緊急を要する仕事。日本が人道復興支援に全力をあげるのは当然のことだ」とした上で、「現在、国際緊急援助隊を派遣し、自衛隊の医療チームも参加している。これをさらに拡大することを含め、人道復興支援のやり方はほかにいくらでもある」と強調しました。
小池氏は、ＰＫＯは本来、停戦監視や軍撤退の監視などが主要な任務であることを指摘。しかも、近年、反政府勢力が先鋭化し、政情不安が続いてきたハイチへのＰＫＯについては、日本政府自身が、▽紛争当事者間の停戦合意▽受け入れ国などの同意―などＰＫＯ参加「５原則」を充足するかどうか「議論のあり得るケース」だと説明したことをあげ、これまでの政府見解からしても慎重な対応が必要だと強調しました。
その上で小池氏は、「あくまでも復興支援という形で活動を行うべきだ。なし崩し的に武装した自衛隊を派遣するのではなく、国会で派遣の是非を含めきっちりと議論すべきだ」と主張しました。
