新基地を強制するもの／
小池氏　官房長官発言を批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、沖縄・名護市長選で基地建設反対の意思が明確に表明されたにもかかわらず、平野博文官房長官が、受け入れ先の自治体が応じない場合には法的に決着させることも可能だと述べたことについて、「法的措置まで踏み込んで強制的に行うなど断じて許されない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、「そもそも普天間基地は米軍が沖縄県民から無法に土地をとりあげ建設したものだ。今度は日本政府が辺野古（名護市）を不当、強制的にとりあげるのか。こうした姿勢は厳しくただしていく」と述べました。

　その上で、「発言撤回だけではすまされない問題だ」と指摘。鳩山由紀夫首相は普天間問題について"沖縄県民の思いを踏まえて"と何度も述べていることをあげ、「県民の声に耳を傾ける必要はない、強制的に土地を奪うという平野長官の発言は、首相の発言をもひっくり返すものだ。鳩山内閣全体の姿勢が問われている」と強調しました。