「しんぶん赤旗」2009年12月31日(木)より転載
|
日本共産党の小池晃政策委員長、大山とも子東京都議は30日、東京都新宿区の大久保公園でボランティアがおこなっている生活相談所、国・都の「公設派遣村」での相談活動状況などを調査しました。その足で緊急に東京都庁へ急行、行政の対応の改善について申し入れました。
「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」(代表・宇都宮健児弁護士)がテントを開設している大久保公園では全労連の井上久事務局次長、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)の生熊茂実委員長や首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らから活動の実態や行政への要望を聞きました。
公設派遣村が閉じられる4日以降の住まいの確保や、生活保護制度の活用など実情にあった対応と、きちんと相談にのってほしいとの要望が出されました。
そこで小池、大山両氏は、公設派遣村での相談状況について、28日に続いて2回目の視察をおこない、都の担当者や湯浅誠氏から実情を聞きました。
さらに両氏は都庁に向かい、都に対して、(1)公設派遣村の相談活動に昨年の年越し派遣村でのノウハウがあるワンストップの会などボランティアの人たちも加えること(2)4日以降の居所の確保ーを要請。都福祉保健局の永田元生活福祉部長は4日以降の居所について「確保するように準備している」と回答。「路頭に迷わせることはありませんね」と小池氏が念を押したのに対し「そのつもりでいます」と明言しました。
大山氏も市町村との連携など万全を期すよう求めました。