「しんぶん赤旗」2009年12月30日（水）より転載
 （写真）岡崎総括審議官（左）に申し入れる（右から）清水、小池、笠井、大山の各氏＝29日、厚労省 |
日本共産党の小池晃政策委員長、笠井亮衆院議員、大山とも子、清水ひで子両都議は29日、厚生労働省に「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）について（1）周知徹底と受け入れ数の拡充（2）1月3日までの宿泊中に生活保護申請、就職相談、医療相談などの体制をとる（3）4日以降の居所の確保ーの3点を申し入れました。
小池氏らが28日に公設派遣村を視察、入所者の実情・要望を聞いたことを受けた緊急要請です。
小池氏は入所者の生々しい証言を紹介し、「窓口が開いているハローワークはどこかわからない」と指摘。「宿泊施設の数が足りない」と拡充を求めました。
とくに深刻な宿泊期限が切れる4日以降について、小池氏は「行く場所がないとみなさんが訴えている」と語り、急迫している人には速やかに生活保護受給を認め、アパート等に入れるようにすべきだと迫りました。
厚労省の岡崎淳一総括審議官は入所者拡充については「定員は設けるようなものではない」と明言。4日以降については「都が対応する」と答えたため、小池氏が「路頭に迷わせることはあってはならない」とただすと、岡崎氏は「そう思っている」と答えました。
笠井氏らは「国として財政支援も含め、やるべきことをすべきだ」「ボランティアが参加できるように都に指導を」と強調しました｡
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