社会保険庁の職員が来年1月発足の日本年金機構に不採用とされ、大量の分限免職（解雇）者が出る危険性が指摘されるなか、日本共産党国会議員団は25日、長妻昭厚生労働相に対して、分限免職は許されず、年金記録問題解決のためにもすべての職員の雇用を確保するよう申し入れました。小池晃参院議員・政策委員長が申し入れ、細川律夫副大臣が応対しました。
 （写真）細川副大臣（左）に全職員の雇用確保を申し入れる小池議員＝25日、厚労省 |
小池氏は、「現在でも400人余の職員の進路が決まっておらず、大量の分限免職が出る危険がある」と指摘。業務は記録問題で大幅に増加しており、概算要求で正規・準職員2840人もの増員を求めていることをあげて、「業務量増大のため増員を要求しながら、もう一方で経験ある職員の首切りを、雇用を守るべき厚労省がおこなうことは許されない。経験ある職員の確保は国民の年金権保障、サービス確保のためにどうしても必要だ」とのべ、増員を前倒しするなどして雇用を必ず確保するよう求めました。
懲戒処分を受けた職員を採用対象から外していることについて、「許されない違法な二重処分であり、必ずしも本人の責任ではないのに処分された人もいることを考えれば一律に不採用とすることは道理がない」とのべ、採用対象に加えるよう強調しました。
細川氏は、「身ぎれいにして出直すためであり､ご理解いただきたい」などと説明｡分限免職回避策として打ち出した追加募集について､厚労省の非常勤職員として250人程度募集したものの､一般応募を除くと社保庁職員から190人しか応募がなかったことを明らかにしました｡
小池氏は、非常勤職員の雇用期間は最長2年3カ月しかなく分限回避を尽くしたとはいえないと日本労働弁護団が批判していることを紹介し、分限免職は行わず雇用確保に全力あげるよう求めました。細川氏は、「大臣に伝えます」と答えました。
