障害者支援 来春から緊急策を
／共産党、厚労省に要請 難病予算確保も

2009年12月16日（水）「しんぶん赤旗」より

（写真）山井厚労省大臣政務官（左）に申し入れる日本共産党国会議員団。右から穀田、小池、宮本、紙、高橋の各議員＝15日、厚労省

　日本共産党国会議員団と同「障害者の全面参加と平等推進委員会」は15日、障害者自立支援法の一刻も早い廃止に向け来年4月から講じるべき緊急施策と、難病予算確保について厚生労働省の山井和則大臣政務官に申し入れました（全文）。小池晃政策委員長（参院議員）、穀田恵二、高橋ちづ子、宮本岳志の各衆院議員と紙智子参院議員が参加しました。

　小池氏は、障害者自立支援法の4年以内の廃止を表明した政府に対して、「障害者、家族、関係者の切実な願いを一刻も早く実現すべきだ」と強調｡新しい法制度の制定を急ぐとともに、来年4月には「応益負担」を廃止することを求め、八つの緊急対策を提起しました。

　また廃止後の新制度は、障害者の声や実態を十分に反映したものにするよう求めました。

　小池氏は、難病対策予算については、5000～7000もある難病・長期慢性疾患の患者にとって、医療の自己負担軽減、内部障害にたいする福祉利用は切実な願いと指摘。7項目を申し入れました。

　山井政務官は、障害者自立支援法の廃止については、「一刻も早く実現したい。みなさんと一緒に取り組んできた経過もあるので、要請を受け止め努力していきたい」と表明。「日払い」方式については、深刻な苦情が寄せられ現場が混乱していることは認めつつ、「月払い」に戻すかどうかは「これから考える」としました。

　小池氏らが「子ども手当の対象外となる成年の扶養控除廃止はやめるべきだ」と求めたのに対し､山井氏は「扶養控除の廃止で難病患者の医療費や税負担が増えることになるので配慮しなければならない」と答えました。