日本共産党の小池晃政策委員長は25日、2010年度政府予算案について、次の談話を発表しました。
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一、本日、政府は来年度予算案を閣議決定した。わが党は、自公政権時代の反国民的な予算からの抜本的転換をはかるためには、軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」に切り込むことが必要だと指摘してきたが、新政権がはじめて編成した予算案は、この聖域を温存した結果、雇用や社会保障、中小企業など国民生活向け予算の拡充は国民の願いから見ればきわめて不十分なものとなり、一方で巨額の国債と「埋蔵金」頼みの予算となった。
一、国民の審判を受けて、子ども手当や高校授業料無料化など、一定の改善もあるものの、厳しさを増す国民のくらしの要求に応えるものとはなっていない。後期高齢者医療制度の廃止は見送られ、来年度には保険料値上げが予定されるなど、国民の強い願いである社会保障の抜本的な拡充は「先送り」された。雇用対策も、中小企業対策も、深刻な状況に対応したものになっていない。民主党が主張していた「国民の生活が第一」とはとても言えない予算案である。
一、民主党は、「財源は無駄を削れば確保できる」といってきたが、現実には、44兆円という当初予算としては過去最高の国債発行にくわえて、1年限りの「埋蔵金」にますます多くを依存する予算となった。子ども手当などの新規施策も次年度以降の財源の保障はまったくなく、今回は先送りされた配偶者控除や成年扶養控除の廃止、消費税などの庶民増税への火種を残すものとなっている。
一、5兆円規模の軍事費はまったく手がつかず、ヘリ空母やミサイル防衛、「思いやり」予算なども温存された。とくに、グアム移転をはじめとした米軍再編経費は、500億円近くも増額された。公共事業予算は削減されたが、スーパー中枢港湾などの大型事業予算は拡充された。「租税特別措置の見直し」は小手先だけにとどまり、研究開発減税や証券優遇税制など大企業・大資産家減税も継続され、贈与税減税など資産家向けの優遇はさらに拡充された。結局、自公政権が「聖域」としてきた分野にはメスが入らないままとなっており、これを転換することが必要だということが、ますます明らかになっている。
