 （写真）日本共産党の見解をのべる小池晃政策委員長（左端）、右端は足立信也厚労省大臣政務官、尾辻秀久元厚労相（左から2人目）＝29日、日本記者クラブ |
日本共産党の小池晃政策委員長は9月29日、東京都内で医療問題をテーマとした民間団体の勉強会に出席し、今後の医療行政のあり方について民主、自民両党の代表とともに議論しました。
小池氏は、医療崩壊を招いた自公政治の責任について触れつつ、新しい政治のなかで建設的野党として力を尽くす日本共産党の立場について発言。社会保障費の2200億円削減路線によって「医療崩壊」がもたらされたことを指摘し、高率の医療費窓口負担、高齢者差別の医療制度、保険証の取り上げなどが国民を苦しめているとし、これらをやめさせて命の平等を実現する党の政策を紹介しました。そして「現場の実態や患者の声、医療従事者の願いに応えた行政を前進させていくように全力をあげる」と力説しました。
現場の声をくみ上げて新政権に働きかけた問題として小池氏は、「出産育児一時金」の新制度について、保険から医療機関への出産費用の支払いが2カ月後になることから、産科医療機関の経営（資金繰り）に支障を来す問題を是正するため質問主意書を出し、厚生労働省がただちに出産費用の立て替えが困難な医療機関について制度適用を半年猶予すると決めたことを紹介しました。
会場から発言に立った日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は、新制度の適用猶予について「小池議員の申し入れに大変感謝したい」と述べました。
自民党の尾辻秀久元厚労相は、社会保障費2200億円削減路線を医療崩壊の原因の一つにあげ、「（医療に）市場原理や新自由主義を持ち出してきたのがそもそもの間違いだった」とし、「自らの力の無さを恥じている」と述べました。
民主党の足立信也・厚労省政務官は、診療報酬のマイナス改定など自公政権の医療費削減路線が医療崩壊を加速したとし、「（国の医療費を）OECD（経済協力開発機構）の平均までは上げるべきだ」と述べました。
