 （写真）発言する小池晃氏＝27日、東京都内 |
日本共産党の小池晃消費税・庶民増税阻止闘争本部長・参院議員は27日に開かれた消費税をなくす全国の会総会で消費税をめぐる今後の運動方向などについて発言しました。
新政権への立場
小池氏は、新政権に対し建設的野党として「よいものには協力」「悪いものには反対する」「問題点をただす」立場でのぞむと表明しました。後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の母子加算の復活、労働者派遣法の改正などは実現へ全力をあげるとしました。一方、民主党がマニフェストにあげている衆院比例代表の80議席削減は、これが実施されるなら国民多数の声、「消費税増税やめよ」「憲法9条を守れ」の声が届かなくなる国会になると指摘し、比例削減を許さないたたかいをすすめるとのべました。
自公の退場に力
小池氏は次いで総選挙の自公政権退場の結果と消費税をなくす会が果たした役割に言及しました。自公政権が所得税法「改正」法の付則に「2011年度までに（消費税増税の）必要な法制上の措置を講ずる」と明記し強行してきたのに対して、消費税をなくす会が「総選挙で厳しい審判を」と宣伝・対話をはじめ多彩な活動を国民とともに展開。自公政権退場の大きな力になったと強調しました。さらに最短で07年には消費税率10％をとビジョンを描いていた財界に打撃を与え、増税計画を狂わせたとのべました。
今後の運動方向
小池氏は最後に、今後の運動方向について明らかにしました。
一つは、社会保障の財源の問題です。消費税に頼らなくても軍事費（4兆8000億円）、なかでも米軍への「思いやり予算」（2800億円）などのムダの削減、大企業や富裕層への相次ぐ減税をもとに戻せば12兆円の財源はできるとのべ、この点をしっかり広げていこうと呼びかけました。
小池氏は次いで「消費税増税反対、食料品などくらしにかかる消費税は直ちに減税を」と求める運動を大きく広げようとのべました。ヨーロッパやアメリカでは庶民には減税、富裕層には増税という政治の流れが強まっていると指摘し、庶民が困っているときにくらしをささえ、その財源は力のある人に負担させることこそ政治の役割だと強調しました。
小池氏は、税制「改正」法の付則で増税の「火種」が残っており、この付則の廃止を求めていく運動の重要性も指摘しました。さらに、こうした運動をすすめるうえで、最悪の不公正税制であるという「消費税のそもそも」を繰り返し学習し、宣伝していきましょう、とよびかけました。
小池氏は運動の前進に国会でも草の根でも力を尽くす決意をのべ、来年の参院選で消費税増税をストップさせるためにも日本共産党の前進に全力をあげる、とのべました。
