派遣法改正
／業界の反対署名強制メール
／厚労省、調査を約束
／小池議員に回答

　派遣業界と派遣会社が労働者派遣法の改正に反対する署名を派遣労働者に強制している問題で、日本共産党の小池晃参院議員は17日、厚生労働省に対して、許されない違法行為であるとして実態を調査し、ただちにやめさせるよう求めました。

　厚労省職業安定局需給調整事業課は、署名のやり方が個人情報保護法などに反する疑いもあると認め、実態調査すると答えました。

　この署名は、業界団体の人材派遣協会、生産技能労務協会と加盟会社が、登録した派遣労働者にメールなどで署名に応じるよう求めているもの。派遣先を紹介されなければ働けない派遣労働者にとっては、署名を強制されるに等しいものです。

　小池氏は、派遣労働者のメールアドレスなどの個人情報を派遣先の紹介など業務以外に使うのは、目的外利用を禁じた個人情報保護法などに反しているうえ、派遣会社が立場を利用して労働者に署名を強制するのは許されないとのべました。

　厚労省は、派遣労働者の登録情報は働き口を紹介することのみに使うべきであるとして個人情報保護法や派遣元指針に反する疑いがあると認め、実態調査すると答えました。

　小池氏は、派遣協会は「派遣法を守るのは困難」だといって法違反を平然と認め、改正に反対していることを指摘。そんな団体や企業が、法律にも反して署名を強制することは二重三重に許されないと強調しました。