 （写真）厚労省で申し入れる小池、高橋の両氏（向こう側）＝30日 |
日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員と高橋ちづ子衆院議員は三十日、派遣先企業の直接雇用・正社員化を求めて全国各地の労働局に派遣労働者が行っている「申告」にかんして、一カ月以上たつのに報告がないなど労働局の対応に問題がある事例を厚生労働省に示し、速やかに是正指導を行うよう申し入れました。
「申告」への対応については四月十四日、日本共産党の志位和夫委員長が舛添要一厚生労働相と会談し、速やかな対応を申し入れました。舛添氏は「（労働局で）こういうひどい扱いがあったと具体的事例をあげてくれれば、個々に適切に指導する」と回答しました。
日本共産党国会議員団のまとめでは申告数は現在、三十二都道府県、七十事業所、二百八十九人にのぼっています。
今回の申し入れでは、議員団として把握した五十七の事例を示しました。申告受理から一カ月以上たっているのに報告がない事例が、マツダやいすゞなど四十五件。「すでに雇用関係がなくなっているのでメリットがない」と「申告」を受け付けない事例や、「三月三十一日に解雇されるというのに、調査に入ったのは三十日」など調査の仕方に問題がみられる事例がありました。
小池氏は、「申告した労働者には生活がかかっている。一カ月以上たって中間報告もないのは大問題だ」と指摘。問題の事例について速やかに事実確認をするとともに、「立会人がいなくても親身に対応する」ことをはじめ、直接雇用をすすめる立場で、派遣先企業を迅速に指導し、結果を報告するよう求めました。
応対した太田俊明職業安定局長は、結果は回答するとのべました。舛添厚労相から話はきいており、「深刻な事案には最優先で対応したい」「できるだけ迅速に対応する」とこたえました。
